〔注〕１．六法の参照を可とする。それ以外は参照不可。

        ２．この問題用紙は持ち帰ること。

●次の中から一問だけを選択し、解答しなさい（二問以上解答した場合には０点となります）。

  １．予算の法的性質について、学説などの状況に照らしつつ、論じなさい。

  ２．国家財政における健全財政の原則とその例外について、持参の六法に掲載されている法律の条文を、少なくとも一つは必ずあげ、論じなさい。

  ３．地方財政における経費全額負担の原則について、下記の条文を参照し、原則と例外とに注意しつつ、論じなさい。

〔参考〕

地方自治法第232条 普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務を処理するために必要な経費その他法律又はこれに基づく政令により当該普通地方公共団体の負担に属する経費を支弁するものとする。

２ 法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体に対し事務の処理を義務付ける場合においては、国は、そのために要する経費の財源につき必要な措置を講じなければならない。

地方財政法第９条　地方公共団体の事務（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項及び第二百九十一条の二第二項の規定に基づき、都道府県が条例の定めるところにより、市町村の処理することとした事務及び都道府県の加入しない同法第二百八十四条第一項の広域連合（第二十八条第二項及び第三項において「広域連合」という。）の処理することとした事務を除く。）を行うために要する経費については、当該地方公共団体が全額これを負担する。ただし、次条から第十条の四までに規定する事務を行うために要する経費については、この限りでない。