次の中から１問だけを選択し、解答しなさい。

  １．夫Ａは東京都板橋区に事務所を構える弁護士であり、妻Ｂは東京都北区に事務所を構える弁護士である。ＡとＢは生計を一にしている。Ａは、或る訴訟の関係でＢの弁護士事務所が行う事業に従事しており、その対価としてＢから弁護士報酬を受けた。そして、Ｂは、確定申告の際、Ａに支払った弁護士報酬を必要経費として計上していた。しかし、税務署長Ｃは、これを必要経費として認めず、更正処分および過少申告加算税賦課処分決定を行った。

  この事例で、税務署長Ｃの各処分は妥当であるか。Ｂには、Ａに支払った報酬を必要経費として計上することが認められないのか。判例、学説の動向に留意しつつ、論じなさい。

  ２．法人税法第22条第２項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。」と定めるが、何故、「無償による資産の譲渡又は役務の提供」からも「収益」が生ずるとされているのであろうか。判例、学説の動向に留意しつつ、論じなさい。

  ３．法人税法第34条（別紙）を参照し、役員給与の損金不算入について、判例や学説の動向に留意しつつ、論じなさい。