２．板橋区高島平一丁目に本店を有するＸは株式会社であり、JCAという名称で各種資格試験受験のための予備校として教育業を営んでいる。平成12年、Ｘは高坂駅西口にJCA高坂校を設置するために土地と建物を購入した。この土地および建物について、東松山市長はＸが学校法人であると誤認し、地方税法第348条第２項第９号によって非課税である旨をＸに通知した。ＸはJCA高坂校をオープンさせ、この土地および建物について固定資産税を納めないまま経営を続けた。ところが、平成21年になって、東松山市課税課が調査を行ったところ、先の非課税扱いが誤りであったことが判明した。そのため、東松山市長は、地方税法第18条に従って平成17年度から平成21年度までの５年度分について固定資産税の賦課決定の各処分を行った。Ｘは各処分の取消を求め、東松山市長への不服申立てを経て出訴した。

  ３．暴力団員のＭは、自分が経営する池袋の喫茶店で、５年ほど前から同店で大相撲賭博を行っていた。Ｍは胴元（親）として、賭博で集めた金の25％をいわゆる寺銭として確実に収入とすることができる（平成21年度で約２億円であったという）。さて、Ｍの利得のうち、大相撲賭博の胴元として得られた利得は、（１）そもそも所得税が課されるべきものであるものなのか、（２）所得税が課されるべきものであるとすれば何所得として扱われるべきであるか。判例、学説に照らしつつ、論じなさい。