税法・財政法試験問題集・その38

大東文化大学法学部・税法夏季休暇課題〔2011年８月１日出題〕

設問１所得税法は、いかなる所得概念を採用しているか。また、その所得概念を採用する場合の問題点にはいかなるものがあるか。

設問２所得税法第２７条および所得税法施行令第６３条を参照し、事業所得について論じなさい。なお、①「事業」の意味、②他の所得とはどのように区別されるか、および③事業所得と判断された事例（判例）を必ず盛り込むこと。

（いずれも必答。参考文献も明示して下さい。）

締切期日：１０月３日（月）

提出方法：次のいずれかの方法によります。

①10月３日の講義の際に提出する。

②10月３日までに２号館９階のメールボックスに入れる。

字数：両設問を合わせて3000字以上（上限なし。参考文献は字数に含めず）。ワープロ、パソコンの場合は、１行あたりの字数と１頁あたりの行数を明示して下さい。手書きの場合は、400字詰め原稿用紙を使用し、万年筆またはボールペンで記してください（鉛筆、シャープペンシルなどは不可とします。

注意：レポートの提出がない場合には、単位の認定をいたしません。また、教科書や参考資料の丸写しなどで終わっているものは、未提出とみなします。