税法・財政法試験問題集・その38

 

大東文化大学法学部・税法夏季休暇課題〔2011年8月1日出題〕

 

   設問1  所得税法は、いかなる所得概念を採用しているか。また、その所得概念を採用する場合の問題点にはいかなるものがあるか。

  設問2  所得税法第27条および所得税法施行令第63条を参照し、事業所得について論じなさい。なお、@「事業」の意味、A他の所得とはどのように区別されるか、およびB事業所得と判断された事例(判例)を必ず盛り込むこと。

   (いずれも必答。参考文献も明示して下さい。)

  締切期日:10月3日(月)

   提出方法:次のいずれかの方法によります。

  @10月3日の講義の際に提出する。

  A10月3日までに2号館9階のメールボックスに入れる。

   字数:両設問を合わせて3000字以上(上限なし。参考文献は字数に含めず)。ワープロ、パソコンの場合は、1行あたりの字数と1頁あたりの行数を明示して下さい。手書きの場合は、400字詰め原稿用紙を使用し、万年筆またはボールペンで記してください(鉛筆、シャープペンシルなどは不可とします。

   注意:レポートの提出がない場合には、単位の認定をいたしません。また、教科書や参考資料の丸写しなどで終わっているものは、未提出とみなします。

 

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