税法・財政法試験問題集・その43

 

大東文化大学法学部・法学特殊講義2B(財政法B)2011年度レポート課題〔2012年1月10日出題〕

 

  次のうち、いずれか1題を選び、解答してください。

   T.地方公共団体の経費の負担につき、地方財政法が定める原則と例外に関する議論をまとめ、見解を述べなさい。

   U.地方交付税制度の概要を説明し、問題点について論じなさい。

   V.地方債制度の概要を説明し、問題点について述べなさい。なお、必ず、事前協議制度および許可制度を論じること。

   W.法定外普通税・法定外目的税に関する事前協議制度を中心に、地方公共団体の課税権に対する制約について論じなさい。

  提出締切日:1月31日(火)

   提出方法:次のいずれかの方法によります。

   @2号館9階のメールボックスに入れる。

   Aメールで提出する( tosmori@ic.daito.ac.jp )。

   なお、次の点に注意すること。

   (1)出席回数が50%に満たない場合には、提出されても採点しません。

   (2)字数は2000字以上とします(上限はありません)。

   (3)ワープロソフトを使用する場合は、1行あたりの字数、1頁あたりの行数を明示すること。明示がない場合は20点を減じます。

   (4)パソコンなどを使用しない場合は、必ず、原稿用紙に万年筆かボールペンで記すこと。鉛筆は不可とします。

   (5)本文とは別に参考文献を記すこと。参考文献の記載がない場合は20点を減じます。なお、六法、講義のレジュメは参考文献とはならないので注意してください。

   (6)参考文献は、書籍、雑誌論文に限ります。ホームページからの安易な引用がある場合には0点とします。また、1冊か2冊しか示されていない場合には減点します(レポートとして不十分に過ぎるためです)。

   (7)文章の構成にも十分に気を配ること。

 

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