税法・財政法試験問題集・その52
大東文化大学大学院法務研究科・租税法Ⅰ（講義）2013年度本試験問題〔2013年７月26日出題〕
●次のⅠ、Ⅱより一問だけを選択し、解答して下さい（Ⅱは２頁目です）。
Ⅰ．次の事例を読み、設問１～３に答えてください。
Ｘは内科医であり、平成10年より港区内でＸ内科クリニック（医院）を営んでいる。その娘のＡは平成20年に医師国家試験に合格した後、しばらく母校の大学病院に勤務していたが、Ｘの意思などもあり、平成23年４月よりＸ内科クリニックでＸとともに診療に従事している。また、同年９月にＡ名義の個人事業の開業届が所轄の税務署長に提出されている。ＡがＸ内科クリニックにて診療に従事し始めてから、減少傾向にあった患者数も増加に転ずるとともに、Ａに固有の患者も来院するようになった。
（なお、Ａは平成23年３月にＢと婚姻しているが、戸籍の筆頭者はＡである。）
平成24年３月、Ｘは、平成23年度分の所得税について、Ｘ内科クリニックの総収入および総費用をＡと折半して確定申告をした。しかし、所轄税務署長は、平成25年の某日、Ａを独立の事業者と認めず、Ｘの事業専従者と扱った上で、Ｘ内科クリニックの収入および費用がすべてＸに帰属するものとして増額更正処分および加算税賦課決定処分を行った。これを不服として、Ｘは所轄税務署長への異議申立て（国税通則法第75条第１項第１号）を行った。その結果によっては国税不服審判所長に対する審査請求、さらに裁判所への提訴も検討している。
〔設問１〕次に示す条件の場合、Ｘの請求（増額更正処分および加算税賦課決定処分の取消し）は認められるか。判例や学説に照らして論じてください。
・Ｘの夫婦とＡの夫婦は同一の建物に住んでいる。この建物には、それぞれの夫婦の世帯ごとに独立した出入口はない。
・Ｘ内科クリニックの収入からは借入金の返済がなされ、その残りの部分についてＸとＡで按分しているが、その割合は明確に決められていない。
〔設問２〕基本的な条件は〔設問１〕と同じであるとして、Ｘ内科クリニックにおいて、平成23年４月より現在に至るまで、ＸとＡとで診療方法が異なり、また、Ｘの患者とＡの患者とを明確に区別でき、どちらの診療による収入であるかを区分できる場合に、Ｘの請求は認められるべきか。判例や学説に照らして論じてください。
Ⅱ．次の事例を読み、設問１～３に解答してください。
Ｘは弁護士であり、自ら弁護士事務所（弁護士法人ではなく、個人事務所である）を営んでいる。
Ｘの平成23年分の収入は、次の通りである。
①自ら経営する弁護士事務所に関する収入（但し、次のものを除く）＝2000万円
②複数の会社から受け取った顧問料収入＝1000万円
③母校のＵ私立大学法学部の非常勤講師として大学から得た報酬（２コマ分）＝69万円
平成24年３月上旬、Ｘは、次のような概要の確定申告をした。
①について：事務員の人件費などを必要経費とする事業所得として。
②について：給与所得として。
③について：雑所得として。
この申告に対し、Ｆ税務署長は、②については事業所得と認定し、③については給与所得と認定する趣旨の増額更正処分を行った。Ｘはこれを不服としており、争訟手続に入ろうと考えている。
〔設問１〕Ｘが②について給与所得として申告するための主張または理由として、いかなるものが考えられるか。
〔設問２〕Ｘが③について雑所得として認定するための主張または理由として、いかなるものが考えられるか。
〔設問３〕以上を踏まえ、Ｆ税務署長による増額更正処分の妥当性について、判例、学説の動向に留意して論じてください。
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