税法・財政法試験問題集・その55 

　●次の中から１問だけを選択し、解答しなさい。なお、条文については別紙を参照すること。

　�T　給与所得と事業所得との違い、および給与所得の問題点について、学説や判例の動向に留意しつつ、論じなさい。なお、給与所得に必要経費が認められるとすれば、具体的にいかなるものが考えられるかについても述べること。

　�U　Ｍ（男）とＦ（女）は夫婦であったが、Ｍの不倫が原因で離婚することとなった。この離婚は家庭裁判所の調停によりなされたものであり、その調停の条項に従って、Ｍは自らが所有する土地および家屋をＦに譲渡し、登記の名義もＭからＦに変更した。

　この事例について、Ｍにはいかなる納税義務が発生するか（あるいは、全く発生しないのか）。土地および家屋の譲渡が慰謝料としてなされた場合、財産分与としてなされた場合のそれぞれについて、学説や判例の動向に留意しつつ、論じなさい。

　�V　別紙に示した所得税法第89条第１項を参照しつつ、超過累進課税とはいかなるものであるか、また、何故に所得税法は単純累進税率でなく、超過累進税率を採用しているのかについて論じなさい。その際、課税総所得金額について自ら例を設定すること（課税退職所得金額および課税山林所得金額については触れなくてよろしい）。

　�W　別紙に示した法人税法第22条を参照し、何故に「無償による資産の譲渡又は役務の提供」からも「収益」が生ずるとされているのかについて、判例、学説の動向に留意しつつ、論じなさい。

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