税法・財政法試験問題集・その59 

　●次の中から１問だけを選択し、解答しなさい。なお、条文については別紙を参照すること。

　�T　給与所得について、事業所得との違い（例をあげること）、および給与所得の問題点について、学説や判例の動向に留意しつつ、論じなさい。

　�U　Ａ（男）とＢ（女）は夫婦であったが、Ａの不倫が原因で離婚することとなった。この離婚は家庭裁判所の調停によりなされたものであり、その調停の条項に従って、Ａは自らが所有する土地および家屋をＢに譲渡し、登記の名義もＡからＢに変更した。

　この事例について、Ａにはいかなる納税義務が発生するか（あるいは、全く発生しないのか）。土地および家屋の譲渡が慰謝料としてなされた場合、財産分与としてなされた場合のそれぞれについて、学説や判例の動向に留意しつつ、論じなさい。

　�V　給与所得者Ｃが100万円で自家用車を購入し、これを通勤や外回り営業などに使用していたとする。或る日、Ｃは交通事故を起こし、自家用車を大破させた。修理するにも莫大な費用がかかるため、廃車することとして、手続を済ませ、この自家用車を解体業者に5000円で売却した。交通事故の日の時点におけるこの自動車の（事故が起きなかった場合の）評価額は40万円であり、Ｃは評価損39万5000円を給与所得と損益通算し、その旨を確定申告したが、税務署長はこの確定申告を認めなかった。

　何故、税務署長はＣの確定申告を認めなかったのか。また、この判断は妥当であろうか。判例、学説に注意しつつ、論じなさい。

〔戻る〕