税法・財政法試験問題集・その60 

　●次の中から１問だけを選択し、解答しなさい（各問に共通する参照条文は最後に掲げた）。

　１．所得税法は、いかなる所得概念を採用していると考えられるか。また、その所得概念を採用する場合の問題点にはいかなるものがあるか。学説の状況などに照らし、論じなさい。

　２．租税法律主義とはいかなる原則か。主な内容を二つあげ、論じなさい。

　３．地方税条例主義とはいかなる原則か。地方公共団体（都道府県および市町村）の課税権の根拠を中心に論じなさい。

　【参照条文】

　▲日本国憲法より

　第30条：「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。 」

　第84条：「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」

　第92条：「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」

　第94条：「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」

　▲地方税法より

　「（地方団体の課税権）

　（地方税の賦課徴収に関する規定の形式）

　（第２項は略）」

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