税法・財政法試験問題集・その61 

　●次の中から１問だけを選択し、解答しなさい。なお、条文については別紙を参照すること。

　�T　事業所得について論じなさい。なお、必ず、給与所得との違いについて、事例を用いて論じること。

　�U　Ｍ（男）とＦ（女）は夫婦であったが、Ｍの不倫が原因で離婚することとなった。この離婚は家庭裁判所の調停によりなされたものであり、その調停の条項に従って、Ｍは自らが所有する土地および家屋をＦに譲渡し、登記の名義もＭからＦに変更した。

　この事例について、Ｍにはいかなる納税義務が発生するか（あるいは、全く発生しないのか）。土地および家屋の譲渡が慰謝料としてなされた場合、財産分与としてなされた場合のそれぞれについて、学説や判例の動向に留意しつつ、論じなさい。

　�V　別紙に示した法人税法第22条を参照し、益金および損金について説明しなさい。また、何故に「無償による資産の譲渡又は役務の提供」からも「収益」が生ずるとされているのかについて、判例、学説の動向に留意しつつ、論じなさい。

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