税法・財政法試験問題集・その62 

　●次の中から１問だけを選んでください。

　設問１：租税負担公平の原則について、その意味を説明しなさい。また、平成29年４月１日に、消費税・地方消費税の税率引き上げ（８％→10％）と同時に導入が予定されていた軽減税率について、租税負担公平の原則との関係でいかなる問題点があるのか、給付付き税額控除についてはどうであるかについて論じなさい。

　設問２：大嶋サラリーマン税金訴訟最高裁大法廷判決（最大判昭和60年３月27日民集39巻２号247頁）を読み、この訴訟において争われた給与所得の問題点について論じなさい。なお、立法裁量論や特定支出控除（所得税法第57条の２）についても必ず論じること。また、いかなるものがサラリーマンの必要経費と考えられるか、自分でよく考えて例を設定し、論述の中で記すこと（自分自身の例、親族の例など、身近な例を利用するとよい）。

　締切期日：９月19日（月）提出方法：次のいずれかの方法によります。

　�@９月19日の講義の際に提出する。

　�A９月19日までに２号館９階のメールボックスに入れる。

　�B９月19日までに講義担当者にメールで送る（都合上、ここではメールアドレスを省略します）。

　字数：3000字以上（上限なし。参考文献は字数に含めず）。ワープロ、パソコンの場合は、１行あたりの字数と１頁あたりの行数を明示して下さい。手書きの場合は、400字詰め原稿用紙を使用し、万年筆またはボールペンで記してください（鉛筆、シャープペンシルなどは不可とします。

　注意：

　�@参考文献を必ずあげること。但し、判決（判例集）、六法、辞書などは参考文献となりません。また、官公庁のサイト以外のサイトを引用した場合は減点するとともに、教科書や参考資料の丸写しなどで終わっているものは、未提出とみなします。

　�Aレポートの提出がない場合には、単位の認定をいたしません。

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