税法・財政法試験問題集・その75

　●次の中から１問だけを選択し、解答しなさい。なお、条文については別紙を参照すること。

　１．板橋区にある株式会社Ｘ１は、平成21年にＡ株式会社の株式を１株当たり200円で10万株取得した（以下、取得株という）。平成28年某日（以下、譲渡日という）、Ｘ１は、同社代表取締役のＸ２に取得株全部を１株当たり200円で譲渡した。平成29年某日、所轄税務署長は、譲渡日における取得株の１株当たりの価額は450円であるとして、Ｘ１に対しては法人税の更正処分および過少申告加算税賦課決定処分を、Ｘ２に対しては所得税の更正処分および過少申告加算税賦課決定処分を行った。Ｘ１およびＸ２はこれらの処分について国税不服審判所に審査請求を行おうと考えている。さて、Ｘ１およびＸ２に対するこれらの処分は妥当であろうか。判例・学説の動向に留意して論じなさい。なお、Ｘ２については何所得と解されるかについても述べること。

　２．所得税法第33条第１項にいう「資産」の意味について、別紙に掲げた所得税法、所得税法施行令の規定を参照し、判例・学説の動向に留意して論じなさい。なお、損益通算の可否についても述べること。

　３．Ａは豊島区で弁護士事務所を経営する弁護士である。また、Ｂは文京区で税理士事務所を経営する税理士であり、Ａの弁護士事務所の顧問税理士でもある。ＡとＢは夫婦で生計を一にしており、板橋区に住んでいる。Ａは、毎年、顧問料として一定の額をＢに支払い、その分を必要経費として所得税の申告を行っていたが、平成29年某日、所轄税務署長は顧問料が必要経費と認められないとして更正処分および過少申告加算税賦課決定処分を行った。Ａは国税不服審判所に審査請求を行おうと考えている。さて、Ａに対するこれらの処分は妥当であろうか。判例・学説の動向に留意して論じなさい（Ａは青色申告者でないものとします）。

〔戻る〕