大分大学教育福祉科学部「法律学特講」2002年度夏季休暇課題  〔2002年７月22日出題〕

（１）以下の設問は、『２００１年法学検定試験問題集３級行政コース』と『重要テーマ別行政法の頻出問題』［改訂第３版］からの抜粋を中心としています（一部、改変などもあります）。

（２）設問の形式に関係なく、誤っている選択肢については、その理由を簡潔に（３行以内で）記して下さい（理解を深めるために）。

（３）提出日まで、質問等は御自由に、できれば積極的に（但し、まずは自分でよく考えて、参考書などもよく読んでから。また、研究室にいないときもあります。電子メールは、kraft@d1.dion.ne.jp まで）。

１．行政法の定義に関する以下の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。

  �@現在の最高裁判所は「行政に関する国内公法」のみを行政法とする見解を採用している。

  �A行政に関する法のうち公法のみを行政法とすることについては、現在では少なからぬ批判がある。

  �B行政機関が通常の事務用品を購入するような法律関係は私法原理で解決できるはずなので、特に行政法の範疇に入れる必要はないとの主張もある。

  �C最近では、行政機関の組織と活動に関する法をすべて行政法に取り込もうとする見解も主張されている。

２．法律の留保に関する以下の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

�@侵害留保説によれば、国民の自由と権利を侵害する行為については法律の根拠が必要である。

�A行政の全ての活動について法律の根拠が必要であるとする見解は、全部留保説とよばれ、現在の判例・通説である。

�B権力的な行為であれば、侵害的か授益的かを問わず法律の根拠が必要だとする見解は権力留保説である。

�C重要事項留保説（本質留保説）は、行為が授益的か侵害的か、あるいは権力的か非権力的かに関わらず、重要な事項は法律で定めるべきとする説である。

３．行政上の法律関係に関する次の記述のうち、判例に照らして妥当なものはどれか。（国家�T種）

�@いわゆる４現業に勤務する一般職の国家公務員には公共企業団体等関係法およびいわゆる労働三法の適用があるから、その勤務関係は国家公務員法の適用される非現業の一般職の国家公務員のそれと異なり、基本的には私法上の労働契約関係である。

�A恩給法は公権たる恩給権の保護を目的としてこれを担保に供することを禁止しているものであるから、恩給権者たる債務者が債権者に恩給金の受領を委任し、債権者をしてその受領した恩給金を債務の弁済に充当させる契約は、実質的に恩給権に質権を設定する契約と同視されるべきものであり無効である。

�B国が国税滞納者の財産を差し押さえた場合における国の地位は民事執行法における差押債権者の地位に類するものであり、租税債権が公法上のものであることは国が一般私法上の債権者より不利益な取扱いを受ける理由とはならないから、国税の滞納処分による差押の関係においても民法177条の適用がある。

�C村民が村道を通行することができるのは、村民が村道通行権と称する公権を有するからではなく、村がこれを村道として開設していることの反射的効果であるから、個々の村民はたとえ第三者の不法な行為により村道の利用を継続的に妨害されても、当該第三者にこの妨害の排除を請求することはできない。

�D市議会の議員の報酬については市が議員に対してこれを支給しなければならない義務を負うものであって、これを受ける権利は公法上の権利であるから、条例に譲渡禁止の規定がなくとも、あらかじめこの権利を任意に譲渡することはできない。

４．行政法関係における信義則ないし信頼保護の原則に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当なものはどれか。（国家�T種）

�@法律による行政の原理、とりわけ租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、法の一般原理である信義則の法理の適用については慎重でなければならず、租税法規における納税者間の平等・公平という要請を犠牲にすることなく、当該課税処分にかかわる課税を免れしめて納税者の信頼を保護することができるような特別の事情が存する場合に初めて右法理の適用の是非を考えるべきである。

�A公営住宅の使用関係には、公営住宅法およびこれに基づく条例の定めが適用され、民法および借地借家法の規定は適用されないが、その関係を規律するにあたっては法および条例の定めのほか、法の一般原則である信義則が適用されると解されるから、公営住宅の使用者が法の定める明渡請求事由に該当する行為をした場合であっても、賃貸人である事業主体との間の信頼関係を破壊するとは認め難い特段の事情のあるときは、事業主体の長は明渡しを請求することはできない。

�B地方公共団体が一定内容の将来にわたって継続すべき施策を決定した場合であって、かつ特定のものに対して右施策に適合する特定内容の活動をすることを促す個別的、具体的な勧告ないし勧誘がなされ、その活動が相当長期にわたる当該施策の継続を前提として初めてこれに投入する資金または労力に相応する効果を生じうる性質のものである場合には、密接な交渉をもつに至った当事者の関係を規律すべき信義衡平の原則に照らし、その施策の変更に当たっては、かかる信頼に対して法的保護が与えられなければならない。

�C給水装置新設工事の申込みに対し、当該建物が建築確認を受けていないものであることを理由として受理を拒否することは、水道法15条１項にいう「正当の理由」によるものとは解されず、また水道事業者が地方公共団体である場合には、事業者と利用者の関係は契約関係ではなく公の施設の利用関係であると解されるから、たとえ当該建物の建築に至った経緯、違反の程度、是正の勧告に対する対応等を総合較量して、申込みが信義に反すると認められると認められる特段の事情があるときであっても、右受理の拒否は違法であるといわざるをえない。

�D公有行政財産たる土地につき使用許可によって与えられた使用権は、それが期間の定めのない場合であれば、当該行政財産本来の用途または目的上の必要が生じたときは、その時点において原則として消滅すべきものであり、また、権利自体に右のような制約が内在しているとみるのが相当であるが、使用権者が使用許可を受けるに当たって、その対価の支払いをしたという特別の事情が存する場合には、法の一般原則である信義則に基づき、利用権の消滅に伴って生ずる損失を補償することが要請される。

  〔参考〕水道法15条１項  水道事業者は事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならない。

５．次のうち行政処分にあたる行為はどれか。（地方上級。一部改）

  �@国有財産をそれを管理する財務大臣が払い下げた。

  �A国会が新規の税制を採用する議決をし、それを官報で公示した。

  �B知事が建築許可基準を決めるにあたり、消防署長の意見を聴取した。

  �C勤務成績不良な公務員を本人の意思に反して降職させた。

  �D公有地の利用に関して、議員がゴミ焼却場建設の計画書を議会に提出した。

６．行政行為の効力に関する以下の記述のうち、誤っているものを選びなさい。

�@違法な行政行為でも権限のある者が取り消すまでは有効なものとして扱われるというのが、公定力である。

�A一定期間が経過すると国民の側から取消しを求められなくなるのが不可争力である。

�B執行力は行政行為に当然に付随する効力である。

�C裁決や審決という名称の行政行為にはしばしば不可変更力を伴う。

７．行政行為の効力に関する次の記述のうち、通説に照らして妥当なものはどれか。（国家�T種）

  �@行政行為は公定力を有するから、行政行為に重大かつ明白な違法がある場合にその無効を主張するためには、まず、行政事件訴訟によって無効の確認を得なければならないが、その際に出訴期間の制限はない。

  �A行政行為は公定力を有するから、違法な行政行為によって損害を受けた場合でも、当該行政行為の取消を得た後でなければ損害賠償請求をすることはできない。

  �B行政行為は、行政事件訴訟法に定められた出訴期間を過ぎれば不可争力を生ずるから、その期間の経過後には行政庁も行政行為を職権で取り消すことができなくなる。

  �C行政行為は不可変更力を生ずる場合があり、実質的にみて法律上の争訟の裁判の性質を有する裁決のような行政行為は、特別の規定がない限り、裁決庁は自ら職権でこれを取り消すことはできない。

  �D行政行為は執行力を有するから、法律上特別の規定がなくても、行政庁はその判断に基づき、聴聞等の手続を経て自力で行政行為の内容を実現することができる。

８．以下の記述のうち、学問上の許可と認可に関する説明として誤っているものを１つ選びなさい。

�@ある行政行為が許可か認可は法令上の名称によって決まる。

�A認可は法的効果を完成させる行政行為である。

�B必要な認可を得ずになした法律行為は無効となるのが原則である。

�C必要な許可を得ずになした法律行為でも無効となるとは限らない。

９．公定力と行政行為の瑕疵に関する以下の説明のうち、正しいものを二つ選びなさい。

�@ある行政行為の取消しを待たずに、その行政行為の違法を主張して国家賠償を求めることは違法である。

�A瑕疵が軽微な場合には、取消原因とならないこともある。

�B必要な聴聞を実施しないで行った営業許可取消処分は違法であるが、取り消しうるに留まり、無効ではない。

�C無効な行政行為を争う場合には、原則として３ヵ月以内に訴訟を提起する必要がある。

�D死者に対する固定資産税の課税処分は、「違法行為の転換」の法理により、そのまま相続人に対する課税処分として効力を有する場合もあるというのが判例の立場である。

10．行政行為の無効、取消に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。（国税）

  �@行政行為が対世的に無効であるというためには、当該行政行為に内在する瑕疵が重要な法規違反であるという要件に該当すれば足りる。

�A重大かつ明白な瑕疵を有する行政行為であっても、それが一応の行政行為らしい外観を備えているときは、その効力を否定できるのは、その行為の相手方のみにとどまる。

�B無効な行政行為の場合は正当な権限のある行政庁または裁判所の判断をまつまでもなく、その無効を主張することが認められており、審査請求の前置および出訴期間の制限のいずれもが排除されている。

�C行政行為に瑕疵がある場合には、当該行政行為を取り消すことが法律生活の安定を害するとか社会公共の福祉に重大な影響がある場合であっても、それを有効な行為として取り扱うことは許されない。

�D行政行為が書面によることを要件としている場合に書面によらずにした行政行為は取り消し得べき行政行為にとどまるから、正当な権限のある行政庁または裁判所による取消により初めてその効力を失う。

11．瑕疵ある行政行為を取り消し得べき行政行為と無効の行政行為とに分けた場合、次のうち前者に該当するものはどれか。

  �@任期の満了した議員が議事に加わって行われた地方議会の議決。

  �A適法な召集手続をふまずに行われた地方議会の議決。

  �B相手方の詐欺に基づいて行われた行政行為。

  �C書面によることが要件とされている場合に書面によらず口頭で行われた行政行為。

�D死者に対して行われた行政行為。

12．行政行為の取消と撤回に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。（国税）

�@取消権は、処分行政庁のみならず監督行政庁もこれを有する場合があるが、撤回権は原則として処分行政庁のみがこれを有する。

�A裁量処分の取消権は、処分行政庁のみがこれを有し、裁判所は撤回権のみを有する。

�B裁判所は、取消原因の存する場合は、その処分の取消が公共の利益に反する場合であっても常に取り消さなくてはならない。

�C取消も撤回も、その効果は既往に遡ることを原則とするが、処分の相手方の権利または利益を侵害することになる場合は、この限りでない。

�D撤回は、成立に瑕疵のない行政行為の効力を失わしめる行為であることから、処分の相手方に有利な場合はともかく、権利侵害となる場合は絶対に許されないとするのが通説である。

13．行政裁量に関する以下の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。

�@行政裁量は行政行為についてとくに問題とされるが、行政立法などについても認められる。

�A「公益上必要があるとき」に該当するかどうかについて行政庁が判断する際には、「効果裁量」が認められる。

�B裁量行為でも、裁量権の逸脱や濫用がある場合には違法となる。そのため、恣意的な裁量権の行使、または報復的な目的による裁量権の行使は違法となる。

�C法令上の要件に該当するかどうかの判断に関して行政庁に認められる裁量は「要件裁量」である。

�D行政庁が或る処分をなす際に、「要件裁量」と「効果裁量」のいずれをも考慮しなければならない場合がある。

14．行政裁量に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らして妥当なものはどれか。（国家�T種）

�@出入国管理及び難民認定法が在留外国人の在留期間の更新事由を概括的に規定し、その判断基準を特に定めていないのは更新事由の有無の判断を法務大臣の自由裁量に委ねる趣旨であるから、法務大臣の判断について裁判所の裁判権は一切及ばない。

�A仮に法律の明文が自由裁量を認めているかのように規定している場合であっても、権利または自由を制限、剥奪する行為について条理上羈束裁量と解すべきであるから、国公立大学の学生の懲戒処分について懲戒処分を行うか否か、またいずれの処分を選択するかについては懲戒権者の裁量は認められない。

�B個室付浴場の建設予定地の近所に、県知事が児童福祉法で定める児童福祉施設の設置を認可した場合において、当該認可が同法の目的とは無関係に開業を阻止することを主たる目的として行われたとしても、裁量を誤った違法なものとはいえない。

�C個人タクシー事業の免許申請については、法律上、審査、判定の手続、方法等に関する明文の規定がないから、免許を与えるか否かは行政庁の自由裁量に委ねられていると解されており、行政庁が具体的な審査基準の設定等の手続も採らずに申請を却下しても違法ではない。

�D地方公務員法に基づく分限処分は、任命権者の純然たる自由裁量に委ねられているものではなく、処分理由の有無につき考慮すべき事項を考慮せず、考慮すべきでない事項を考慮して判断された場合には、裁量権の行使を誤ったものとして違法である。

15．行政裁量に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らして妥当なものはどれか。（国家�U種）

�@公立大学における学生に対する懲戒処分については、その処分が全く事実上の根拠に基づかないと認められる場合であるか、または社会観念上著しく妥当性を欠き裁量権の範囲をこえるものと認められる場合を除き、懲戒権者の裁量に任されている。

�A自動車運転手の交通取締法規違反の行為が、法条所定の運転免許取消の事由に該当するか否かは、道路における危険防止の観点に照らし具体的事案ごとに判断を要するから、もっぱら公安委員会の自由裁量に委ねられるべきものである。

�B国家公務員に対する懲戒処分については、内部管理における当然の作用として懲戒権者の裁量に任されているものであるから、懲戒権者が行う懲戒処分が裁量権の濫用として違法となる余地はない。

�C農地に関する賃借権の設定移転につき、法律が小作権保護の必要上これに制限を加え、その効力を農地委員会の承認に係らせているのは個人の自由の制限ではあるが、法律が承認について客観的を定めていない以上、承認するか否かは農地委員会の自由裁量に委ねられていると解すべきである。

�D外国人の在留期間の更新は、法務大臣の裁量権限に属するが、裁判所はその権限が法の目的に従って適切に行使されたか否かを審査判断することができる。

16．行政立法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。（国家�T種）

�@委任命令によって規定できる事項は、法律の解釈的規定または補完的規定に限られており、個別具体的な委任によっても罰則を設けることはできない。

�A法律に対する関係を標準として委任命令と独立命令とが区別され、法律より独立して発せられる命令を独立命令という。現行法上この独立命令は一部の例外を除いて原則として認められていない。

�B各外局の長も法律の定めるところにより命令を発することができるが、命令は、規則とはその法的性質を異にしており、公正取引委員会規則や国家公安委員会規則は講学上命令には含まれない。

�C命令と抵触する上級法令が新たに制定され、または改正によって新たに命令に抵触する定めがなされたときは、その命令は直ちに全体として効力を失う。

�D法規命令が有効に成立するためには公布が必要である。そしてこの点は政令のみならず、委員会規則や人事院規則などでも同様である。

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