行政法試験問題集・その１６

　

大東文化大学法学部法律学科・行政法１（講義）2006年度末本試験問題〔2007年１月25日出題〕

　

　

●次の問題の中から１題だけを選択し、解答しなさい。

１．要件裁量および効果裁量について、学説や判例の動向に留意しつつ、論じなさい。

２．行政行為の公定力について、学説や判例の動向に留意しつつ、論じなさい。

３．地方公共団体の条例で不作為義務を定めており、その条例に基づいて命令を発したのに相手方が不作為義務を履行しない場合、その地方公共団体は相手方に対して強制執行をなしうるか。なしえないとしたら、いかなる措置を執ることが可能か（なお、法律によれば、執行罰も直接強制もなしえないと解されることとする）。学説や判例の動向に留意しつつ、論じなさい。

参考

  行政代執行法第１条  行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる。

  同第２条  法律（法律の委任に基く命令、規則及び条例を含む。以下同じ。）により直接命ぜられ、又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為（他人が代つてなすことのできる行為に限る。）について義務者がこれを履行しない場合、他の手段によつてその履行を確保することが困難であり、且つその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該行政庁は、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。

　

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