行政法試験問題集・その18

 

国学院大学法学部・行政法T(講義)2006年度末追試験問題〔2007年2月6日出題〕

 

●次の問題の中から1題だけを選択し、解答しなさい。

1.行政裁量を裁判所が統制する方法について、判例や学説の動向に留意しつつ、論じなさい。

  参考

  行政事件訴訟法第30条 行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつた場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる。

2.行政行為の瑕疵について、学説や判例の動向に留意しつつ、論じなさい。

3.地方公共団体の条例で不作為義務を定めており、その条例に基づいて命令を発したのに相手方が不作為義務を履行しない場合、その地方公共団体は相手方に対して強制執行をなしうるか。なしえないとしたら、いかなる措置を執ることが可能か(なお、法律によれば、執行罰も直接強制もなしえないと解されることとする)。学説や判例の動向に留意しつつ、論じなさい。

  参考

  行政代執行法第1条  行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる。

  同第2条  法律(法律の委任に基く命令、規則及び条例を含む。以下同じ。)により直接命ぜられ、又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為(他人が代つてなすことのできる行為に限る。)について義務者がこれを履行しない場合、他の手段によつてその履行を確保することが困難であり、且つその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該行政庁は、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。

 

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