●次の〔１〕および〔２〕に記されている事例を読み、後の設問に答え、論じてください。なお、設問の全てに解答すること。

  〔１〕Ｐは、大学卒業後、父親Ｑが六本木で経営するライブハウスに勤めており、しばらくしてからＱの病気のためにＰが実質的に経営をするようになった。或る日、Ｑが死亡し、Ｐが完全に経営を行うようになった。

  Ｑが死亡するまで、事業所得に関する青色申告はＱの名義で行われていた（所轄税務署長の承認を受けている）。Ｑの死亡後、Ｐは自己の名義で青色申告を行った。Ｐは青色申告の承認を受けていなかったが、どういう訳か所轄税務署長はＰ名義の青色申告書を受理していた。これが数年間続いたのであるが、所轄税務署長は、或る年になって、 Ｐが提出した２年分の青色申告の効力を否認し、白色申告とみなして更正処分を行った。Ｐは、この更正処分の取消を求め、審査請求などを経て出訴した。

  〔２〕パチンコ屋やゲームセンターなどを経営するＴは、Ｂ市にＡ競輪場（Ａ市が運営している）の場外車券売場を建設する計画を建てた。この場外車券売場は、Ｔが所有する土地の上にＢが所有する建物を建て、それをＡ市に賃貸し、Ａ市が車券を販売するというものである。競輪事業の売上減少と赤字に苦しむＡ市は、このＴの計画に期待をかけ、自らＡ競輪場Ｂ場外車券売場設置計画を立てた。その内容は、Ｔに対して場外車券売場の建物を賃借し、そこで車券を販売し、売上の５％ほどをＴに賃借料として支払うというものである。また、Ｔは、経済産業大臣から場外車券売場設置許可を得た。

  しかし、Ｂ市は場外車券売場設置計画に反対し、経済産業大臣を相手取って場外車券売場設置許可の取消を求める訴訟を提起した。また、Ｂ市民の多くも場外車券売場設置に反対し、Ａ市内での抗議活動なども行われた。おりしもＡ市で市長選挙が行われ、場外車券売場設置計画を推進してきた現職市長が敗れた。新市長は、この計画の推進を白紙に戻すこととした。Ｂ市やＢ市民からは歓迎されたが、場外車券売場設置の準備を進め、一部着工していたＴは、結局中止せざるをえなくなったなどとして、Ａ市に対して損害賠償を請求する訴訟を起こした。

  設問１  〔１〕の事例と〔２〕の事例は、或る原則の適用の有無という点において共通する部分がある。それは何か。