行政法試験問題集・その６３

　●次の中から１題のみを選択し、解答しなさい。

　１．会計法第30条は、「金銭の給付を目的とする国の権利で、時効に関し他の法律に規定がないものは、五年間これを行わないときは、時効に因り消滅する。国に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。」と定める。この規定は、いかなる場合に適用されるものであるか。判例、学説の動向に留意しつつ、ろんじなさい。

　２．国家公務員のＸは、勤務時間外である休日に、自らが支持する政党の機関紙を某市内の公務員住宅に投函して配布した。これが国家公務員法第102条第１項および人事院規則14−7に違反するとして起訴された。この事件の行政法上の問題について、学説・判例の動向に留意しつつ、論じなさい。

　参照条文　国家公務員法第102条第１項：「職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。」

　３．行政行為の公定力について論じなさい。なお、必ず判例をあげて論ずること。

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