行政法試験問題集・その66

 

国学院大学法学部「行政法1」・「行政法1B」2017年度後期末試験問題〔2018年1月26日出題〕

 

 次のT〜Vから1つだけを選択し、解答しなさい(2問以上解答した場合は0点とします)。

 T.会計法第30条は、「金銭の給付を目的とする国の権利で、時効に関し他の法律に規定がないものは、五年間これを行わないときは、時効に因り消滅する。国に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。」と定める。この規定は、いかなる場合に適用されるものであるか。判例、学説の動向に留意しつつ、論じなさい。

 U.行政行為の無効と取消について論じなさい。

 V.A市の条例で不作為義務を定めており、その条例に基づいて命令を発したのに相手方が不作為義務を履行しない場合、A市はその相手方に対して強制執行をなしうるか。なしえないとしたら、いかなる措置を執ることが可能か。学説や判例の動向に留意しつつ、論じなさい。

 参照 行政代執行法より

 第一条 行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる。

 第二条 法律(法律の委任に基く命令、規則及び条例を含む。以下同じ。)により直接に命ぜられ、又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為(他人が代つてなすことのできる行為に限る。)について義務者がこれを履行しない場合、他の手段によつてその履行を確保することが困難であり、且つその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該行政庁は、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。


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