行政法試験問題集・その６６
国学院大学法学部「行政法１」2017年度後期末試験問題〔2018年１月26日出題〕
●次のⅠ～Ⅲから１つだけを選択し、解答しなさい（２問以上解答した場合は０点とします）。
Ⅰ．会計法第30条は、「金銭の給付を目的とする国の権利で、時効に関し他の法律に規定がないものは、五年間これを行わないときは、時効に因り消滅する。国に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。」と定める。この規定は、いかなる場合に適用されるものであるか。判例、学説の動向に留意しつつ、論じなさい。
Ⅱ．行政行為の無効と取消について論じなさい。
Ⅲ．Ａ市の条例で不作為義務を定めており、その条例に基づいて命令を発したのに相手方が不作為義務を履行しない場合、Ａ市はその相手方に対して強制執行をなしうるか。なしえないとしたら、いかなる措置を執ることが可能か。学説や判例の動向に留意しつつ、論じなさい。
参照 行政代執行法より
第一条 行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる。
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