行政法小演習室・その5

 

大東文化大学法学部・行政法1(2008年 5月8日出題、5月15日締切)・国学院大学法学部・行政法T(2008年4月25日出題、5月9日締切)共通問題

 

T.次の設問に答えなさい。

設問1 例1の判決〔最一小判昭和35年3月31日民集14巻4号663頁(T−9)〕と例2の判決〔最大判昭和28年2月18日民集7巻2号157頁(T−8)〕と比較すると、民法第177条の適用について結論が異なっているが、それはいかなる理由によると考えられるか。

設問2 例1の判決は民法第177条の適用を認めているが、妥当であるか。また、同条の適用を認めつつも、Y1が同条にいう第三者に該当しないと述べているが、それはいかなる理由によるものなのか。

 

U.例5の判決〔最三小判平成元年9月19日民集43巻8号955頁(T−7)。教科書では取り上げられていない〕については、建築基準法第65条と民法第234条との関係が問題となる。そこで、次の設問に答えなさい。

設問1 最高裁判決が採る立場、およびこれを支持する学説(特則説という)の根拠はいかなるものであろうか。

設問2 最高裁判決には一名の裁判官による反対意見がある(非特則説という。一審判決および控訴審判決も同様の立場)が、その見解の根拠はいかなるものであろうか。

 

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