行政法小演習室・その５

大東文化大学法学部・行政法１（2008年５月８日出題、５月15日締切）・国学院大学法学部・行政法Ⅰ（2008年４月25日出題、５月９日締切）共通問題

Ⅰ．次の設問に答えなさい。

設問１例１の判決〔最一小判昭和35年３月31日民集14巻４号663頁（Ⅰ－９）〕と例２の判決〔最大判昭和28年２月18日民集７巻２号157頁（Ⅰ－８）〕と比較すると、民法第177条の適用について結論が異なっているが、それはいかなる理由によると考えられるか。

設問２例１の判決は民法第177条の適用を認めているが、妥当であるか。また、同条の適用を認めつつも、Ｙ１が同条にいう第三者に該当しないと述べているが、それはいかなる理由によるものなのか。

Ⅱ．例５の判決〔最三小判平成元年９月19日民集43巻８号955頁（Ⅰ－７）。教科書では取り上げられていない〕については、建築基準法第65条と民法第234条との関係が問題となる。そこで、次の設問に答えなさい。

設問１最高裁判決が採る立場、およびこれを支持する学説（特則説という）の根拠はいかなるものであろうか。

設問２最高裁判決には一名の裁判官による反対意見がある（非特則説という。一審判決および控訴審判決も同様の立場）が、その見解の根拠はいかなるものであろうか。