�@以下は「平成26年度短答式試験問題集［公法系科目］」の第39問である（一部表記を省略）。正しい記述についてはその根拠を示し、誤っている記述についてはその理由を示した上で正しい文章に直しなさい。

　「普通地方公共団体の活動の規律に係る地方自治法の定めに関する次のアからエまでの各記述について、それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。

　ア．普通地方公共団体は法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがない限り権利の放棄を行う場合議会の議決を要する。

　イ．普通地方公共団体は執行機関である長に対する諮問機関として地方自治法の定める委員会及び委員を置かなければならない。

　ウ．普通地方公共団体は法律又はこれに基づく政令に特別の定めがない限り公の施設の設置及び管理に関する事項を条例で定めなければならない。

　エ．各大臣は担任する事務に関し都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認める場合当該都道府県に対し当該自治事務の処理について違反の是正のため必要な措置を講ずるように求めることができる。」

　�A地方自治法第10条第１項により、当該地方公共団体の住民であるためには、いかなる要件が必要と考えられるか。また、同規定と住民基本台帳法第４条との関係はいかなるものであるか。今回取り上げた判例を題材としつつ、他の例もあげて、検討しなさい。