第十二条の十五  日本自転車振興会に、運営委員会を置く。

�A次条第一項第一号から第四号までの業務その他競輪の公正かつ円滑な実施を図るため必要な業務（以下「競輪に関する業務」という。）に関し業務の方法を定め、及び事業計画を作成し、又はこれらを変更しようとするときは、会長は、運営委員会の意見を聴かなければならない。

�B日本自転車振興会は、競輪に関する業務を行うには、会長が運営委員会の意見を聴いて定めた方針に従わなければならない。

�C会長は、競輪に関する業務を掌理する理事の任命又は解任について第十二条の九第二項又は第十二条の十一第四項の認可を申請しようとするときは、運営委員会の意見を聴かなければならない。

�D運営委員会は、前三項に定めるもののほか、会長の諮問に応じ、日本自転車振興会の競輪に関する業務の運営について調査審議する。

�E運営委員会は、委員二十人以内で組織する。

�F委員は、競輪に関し学識経験のある者のうちから、経済産業大臣の認可を受けて、会長が任命する。

�G委員の任期は、三年とする。

�H委員は、再任されることができる。

第十二条の十六　日本自転車振興会は、第十二条の目的を達成するため、次の業務を行う。

  一　競輪の審判員及び競輪に出場する選手の検定及び登録並びに競輪に使用する自転車の種類及び規格の登録を行うこと。

  二　選手及び自転車の競走前の検査の方法、審判の方法その他競輪の実施方法に関し、自転車競技会を指導すること。

  三　選手の出場のあつせんを行うこと。

  四　審判員、選手その他の競輪の実施に必要な者を養成し、又は訓練すること。

  五　自転車に関する事業の振興に必要な資金の融通のため、銀行その他の金融機関に対し、資金の貸付けを行うこと。

  六　自転車その他の機械に関する事業の振興のための事業を補助すること。

  七　体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための事業を補助すること。

  八　第十条第一項の規定による交付金の受入れを行うこと。

  九　前各号に掲げるもののほか、第十二条の目的を達成するため必要な業務

�A日本自転車振興会は、前項第九号に掲げる業務を行おうとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

第十二条の十七　日本自転車振興会は、第十条第一項第一号又は第二号の規定による交付金をそれぞれ左の各号に掲げる業務に必要な経費以外の経費に充ててはならない。

  一　第十条第一項第一号の規定による交付金にあつては、前条第一項第五号及び第六号に掲げる業務その他自転車その他の機械に関する事業の振興に資するため必要な業務

  二　第十条第一項第二号の規定による交付金にあつては、前条第一項第七号に掲げる業務その他体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に資するため必要な業務

第十二条の十八　日本自転車振興会は、業務開始の際、業務の方法を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

�A前項の業務の方法には、次の事項を定めておかなければならない。

  一　競輪の審判員及び競輪に出場する選手の検定の方法及び合格基準

  二　選手の出場のあつせんの基準

  三　審判員、選手その他の競輪の実施に必要な者の養成又は訓練の課程、期間、場所及び費用負担の方法

  四　自転車に関する事業の振興に必要な資金の融通のための資金の貸付けの利率、償還期限及び償還の方法

  五　補助の対象とする事業の選定の基準及び補助の方法

  六　前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項

第十二条の十九　日本自転車振興会の事業年度は、毎年四月に始まり、翌年三月に終る。

第十二条の二十　日本自転車振興会は、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

�A経済産業大臣は、前項の認可をしようとするときは、同項の事業計画及び収支予算のうち第十二条の十七各号に掲げる業務に係る部分については、あらかじめ産業構造審議会の意見を聴かなければならない。

第十二条の二十一　日本自転車振興会は、資金を借り入れようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

第十二条の二十二　日本自転車振興会は、左の方法以外の方法によつて業務上の余裕金を運用しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

  一  銀行若しくは商工組合中央金庫への預金又は郵便貯金

  二  国債証券、地方債証券、鉄道債券、電信電話債券又は商工債の保有

第十二条の二十三　日本自転車振興会は、毎事業年度経過後二月以内に、その事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。

�A日本自転車振興会は、前項の規定による提出を行つたときは、遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書又はこれらの要旨を官報に公告し、かつ、財産目録、貸借対照表、損益計算書、附属明細書及び事業報告書並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書に関する監事の意見書を、各事務所に備えて置き、経済産業省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

�B第一項に規定する事業報告書及び前項に規定する附属明細書に記載すべき事項は、経済産業省令で定める。

第十二条の二十四　日本自転車振興会は、経済産業大臣が監督する。

�A経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、日本自転車振興会に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第十二条の二十五　日本自転車振興会の解散については、別に法律で定める。

第十三条　自転車競技会は、競輪の実施に関する事務を公正かつ円滑に行なうことを目的とする。

第十三条の二　自転車競技会は、法人とする。

第十三条の三　自転車競技会は、その名称中に自転車競技会という文字を用いなければならない。

�A自転車競技会でない者は、自転車競技会という名称を用いてはならない。

第十三条の四　自転車競技会を設立するには、競輪施行者たる地方公共団体の長及び競輪の実施に関し知識経験を有する者が発起人となり、定款を作成し、経済産業省令の定めるところにより、経済産業大臣に認可の申請をしなければならない。

�A前項に規定する地方公共団体の長たる発起人には、競輪場の設置者たる地方公共団体（他の者の設置する競輪場を優先的に使用する権利を有する地方公共団体を含む。）の長が少なくとも二人いなければならない。

�B経済産業大臣は、第一項の認可の申請があつたときは、設立しようとする自転車競技会が左の各号に適合する場合に限り、その認可をすることができる。

  一  設立の手続及び定款の内容が法令に違反しないこと。

  二  業務に係る競輪場が二以上あり、かつ、他の自転車競技会の業務に係る競輪場と重複していないこと。

  三  業務に係る競輪場の所在地相互の関係が競輪の実施に関する事務を円滑に行なうために適切であること。

  四  その事業を適確に遂行するに必要な経済的基礎、施設及び職員を有すること。

第十三条の五　前条第一項の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を自転車競技会の会長に引き継がなければならない。

第十三条の六　自転車競技会の会長は、前条の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、設立の登記をしなければならない。

�A自転車競技会は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第十三条の七　自転車競技会の定款には、左の事項を記載しなければならない。

  一　目的

  二　名称

  三　事務所の所在地

  四　役員に関する事項

  五　役員会に関する事項

  六　業務に係る競輪場の名称及び所在地

  七　業務及びその執行に関する事項

  八　会計に関する事項

�A定款の変更は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第十三条の八　自転車競技会に、役員として、会長一人、副会長一人、理事十人以内及び監事二人以内を置く。

第十三条の九　自転車競技会は、第十三条の目的を達成するため、競輪施行者から委託を受けて次の業務（第一条第六項第三号の経済産業省令で定めるものを除く。）を行う。

  一　競技関係事務（第一条第六項第一号に掲げる事務をいう。第十四条の二において同じ。）を行うこと。

  二　車券の発売等を行うこと。

  三　競輪の開催につき宣伝を行うこと。

  四　入場者の整理その他競輪場内の整理を行うこと。

  五　前各号の業務に附帯する業務

�A自転車競技会は、前項の業務のほか、経済産業大臣の認可を受けて、第十三条の目的を達成するため必要な業務を行うことができる。

第十三条の十　自転車競技会は、業務開始の際、業務の方法を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

�A前項の業務の方法で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。

第十三条の十一　自転車競技会は、次の場合には、解散する。

   一　役員会で解散の決議をした場合において、当該決議について経済産業大臣の認可を受けたとき。

  二　破産手続開始の決定があつた場合

  三　当該自転車競技会を存置すべき必要性がなくなつたと認められる場合において、経済産業大臣が解散を命じたとき。

第十三条の十一の二　解散した自転車競技会は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

  （注：この規定は未施行。）

第十三条の十二　自転車競技会が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、会長がその清算人となる。ただし、経済産業大臣が公益上必要があると認めて他の者を選任したときは、この限りでない。

�A清算人が欠けたときは、経済産業大臣が清算人を選任する。

�B経済産業大臣は、公益上必要があると認めるときは、清算人を解任することができる。

第十三条の十二の二　清算人の職務は、次のとおりとする。

  一  現務の結了

  二  債権の取立て及び債務の弁済

  三  残余財産の引渡し

�A清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

  （注：この規定は未施行。）

第十三条の十三　清算人は、就職の後、遅滞なく、自転車競技会の財産の現況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作成し、財産処分の方法を定め、これを経済産業大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

第十三条の十三の二　清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

�A前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

�B清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

�C第一項の公告は、官報に掲載してする。

  （注：この規定は未施行。）

第十三条の十三の三　前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、自転車競技会の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

  （注：この規定は未施行。）

第十三条の十三の四  清算中に自転車競技会の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

�A清算人は、清算中の自転車競技会が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

�B前項に規定する場合において、清算中の自転車競技会が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

�C第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

   （注：この規定は未施行。）

第十三条の十四  清算人は、自転車競技会の債務を弁済した後でなければ、その残余財産を処分することができない。

第十三条の十五  残余財産は、自転車競技会又はその目的と類似の公益目的を有する法人若しくは自転車に関する事業の振興を目的とする公益法人に帰属させなければならない。

第十三条の十六　清算事務が終わつたときは、清算人は、遅滞なく、決算報告書を作成し、これを経済産業大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

�A前項の決算報告書には、経済産業省令で定める書類を添附しなければならない。

第十三条の十七　第十二条の四、第十二条の六、第十二条の八、第十二条の九、第十二条の十第一号から第三号まで及び第五号、第十二条の十一から第十二条の十四まで、第十二条の十九、第十二条の二十第一項、第十二条の二十一、第十二条の二十二、第十二条の二十三第一項並びに第十二条の二十四並びに民法第七十三条及び第七十八条から第八十一条までの規定は、自転車競技会に準用する。

第十四条  競輪施行者及び自転車競技会は、競輪場内の秩序（場外車券売場を設置している場合にあつては、場外車券売場における秩序を、第三条第五項但書の規定により道路を利用して競輪を行う場合にあつては、道路その他競輪の実施に関連する場所における秩序を含む。以下同じ。）を維持し、且つ、競輪の公正及び安全を確保するため、入場者の整理、選手の出場に関する適正な条件の確保、競輪に関する犯罪及び不正の防止その他必要な措置を講じなければならない。

�A競輪場の設置者は、その競輪場の位置、構造及び設備を、第三条第四項の経済産業省令で定める基準に適合するように維持しなければならない。

�B場外車券売場の設置者は、その場外車券売場の位置、構造及び設備を、第四条第二項の経済産業省令で定める基準に適合するように維持しなければならない。

第十四条の二　経済産業大臣は、競輪場内の秩序を維持し、競輪の公正又は安全を確保し、その他この法律の施行を確保するため必要があると認めるときは、競輪施行者、自転車競技会又は競輪場若しくは場外車券売場の設置者に対し、選手の出場、競輪場若しくは場外車券売場の貸借又は競技関係事務の委託に関する条件を適正にすべき旨の命令、競輪場又は場外車券売場を修理し、改造し、又は移転すべき旨の命令その他必要な命令をすることができる。

第十五条　経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度内において、競輪施行者、自転車競技会、日本自転車振興会若しくは競輪場若しくは場外車券売場の設置者に対し、競輪の開催、終了及び会計その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所若しくは競輪場若しくは場外車券売場に立ち入り、その状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。

�A前項の規定により立入検査をする場合には、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

第十六条　経済産業大臣は、競輪施行者がこの法律若しくはこの法律に基く命令若しくはこれらに基く処分に違反し、又はその施行に係る競輪につき公益に反し、若しくは公益に反する虞のある行為をしたときは、当該競輪施行者に対し、競輪の開催を停止し、又は制限すべき旨を命ずることができる。

�A経済産業大臣は、自転車競技会若しくは競輪場若しくは場外車券売場の設置者又はその役員が、この法律若しくはこの法律に基く命令若しくはこれらに基く処分に違反し、又はその関係する競輪につき公益に反し、若しくは公益に反する虞のある行為をしたときは、当該自転車競技会又は競輪場若しくは場外車券売場の設置者に対し、その業務を停止し、若しくは制限し、又は当該役員を解任すべき旨を命ずることができる。

�B経済産業大臣は、第一項の規定による処分をしようとする場合には、当該処分に係る競輪施行者に対し、あらかじめ、その旨を通知して、自己に有利な証拠を提出し、弁明する機会を与えなければならない。ただし、緊急の必要により当該処分をしようとするときは、この限りでない。

第十六条の二　経済産業大臣は、競輪場又は場外車券売場の設置者が前条第二項の規定による命令に違反したときは、第三条第一項又は第四条第一項の許可を取り消すことができる。

第十七条　経済産業大臣は、選手の福利厚生の増進を図り、競輪の公正及び安全の確保に資するため、競輪施行者又は日本自転車振興会に対し、選手の相互救済を目的とする事業に対する助成その他の措置に関し必要な助言又は勧告をすることができる。

第十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

  一  第一条第五項の規定に違反した者

  二  競輪に関して、勝者投票類似の行為をさせて財産上の利益を図つた者

第十九条　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

  一　第八条各号のいずれかに該当する者であつて当該各号に掲げる競輪に関し前条第二号の違反行為の相手方となつたもの

  二　業として車券の購入の委託を受け、又は財産上の利益を図る目的をもつて不特定多数の者から車券の購入の委託を受けた者

第二十条　次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

  一　第八条の規定に違反した者

  二　第十八条第一号の違反行為の相手方となつた者

  三　第八条第三号に該当する者であつて同号に掲げる競輪以外の競輪に関し第十八条第二号の違反行為の相手方となつたもの又は第八条各号に掲げる者以外の者であつて第十八条第二号の違反行為の相手方となつたもの

第二十一条　第七条の二又は第八条の規定に違反する行為があつた場合において、その行為をした者がこれらの規定により車券の購入又は譲受けを禁止されている者であることを知りながら、その違反行為の相手方となつた者（その相手方が発売者であるときは、その発売に係る行為をした者）は、五十万円以下の罰金に処する。

第二十一条の二　第十二条の十七の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第二十二条　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
  一  第十五条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

  二  第十五条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第二十二条の二　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第十八条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

第二十三条　競輪の選手が、その競走に関して賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役に処する。よつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、五年以下の懲役に処する。

第二十四条　競輪の選手になろうとする者が、その行うべき競走に関して請託を受けて賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、競輪の選手となつた場合において、二年以下の懲役に処する。

�A競輪の選手であつた者が、その選手であつた期間中請託を受けてその競走に関して不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたことに関して、賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときも、前項と同様とする。

第二十五条　前二条の場合において、収受した賄賂は、これを没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第二十六条　第二十三条又は第二十四条に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

�A前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を軽減し、又は免除することができる。

第二十七条　偽計又は威力を用いて競輪の公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

第二十八条　競輪においてその公正を害すべき方法による競走を共謀した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第二十九条　次の各号のいずれかに掲げる違反があつた場合は、その行為をした日本自転車振興会又は自転車競技会の役員、職員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。

  一　第十二条の三第二項、第十二条の十六第二項、第十二条の十八第一項、第十二条の二十第一項（第十三条の十七において準用する場合を含む。）、第十二条の二十一（第十三条の十七において準用する場合を含む。）、第十二条の二十二（第十三条の十七において準用する場合を含む。）、第十三条の九第二項又は第十三条の十第一項の規定により経済産業大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。

  二　第十二条の四第一項（第十三条の十七において準用する場合を含む。）の規定による政令に違反して、登記することを怠つたとき。

  三　第十二条の十六第一項又は第十三条の九に規定する業務以外の業務を行つたとき。

  四　第十二条の二十三第一項（第十三条の十七において準用する場合を含む。）の規定に違反して、事業報告書、財産目録、貸借対照表若しくは損益計算書を提出せず、又は不実の記載をしたこれらの書類を提出したとき。

  五　第十二条の二十四第二項（第十三条の十七において準用する場合を含む。）の規定による経済産業大臣の命令に違反したとき。

  六　第十三条の十三又は第十三条の十六第一項の規定により経済産業大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかつたとき。

  七　第十三条の十四又は第十三条の十五の規定に違反して、残余財産を処分し、又は分配したとき。

第三十条　第十二条の五又は第十三条の三第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

附則

  この法律は、公布の日から、これを施行する。

附則（昭和２４年６月２４日法律第２１７号）

  この法律は、公布の日から施行する。

附則（昭和２５年５月３０日法律第２１０号）  略

附則（昭和２７年６月３０日法律第２２０号）  略

附則（昭和２７年７月２１日法律第２６２号）  略

附則（昭和２９年６月９日法律第１６９号）  略

附則（昭和３２年６月１０日法律第１６８号）  略

  沿革    昭和三五年八月五日法律第一四二号〔自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律による改正〕

            昭和三六年一〇月三〇日法律第一六三号〔自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律による改正〕

            昭和三七年四月二〇日法律第八四号〔自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕

（施行期日）

第一条　この法律は、昭和三十二年十月一日から施行する。ただし、附則第三条から第五条まで及び第二十三条の規定は、公布の日から施行する。

第二条　この法律の施行の日の前後にまたがつて開催される競輪については、改正後の第十条の規定を適用する。

（日本自転車振興会の設立）

第三条　通商産業大臣は、改正後の第十二条の九第一項の例により、日本自転車振興会の会長又は監事となるべき者を指名する。

２　前項の規定により指名された会長又は監事となるべき者は、日本自転車振興会の成立の時において、この法律の規定によりそれぞれ会長又は監事に任命されたものとする。

第四条　通商産業大臣は、設立委員を命じて、日本自転車振興会の設立に関する事務を処理させる。

第五条　設立委員は、設立の準備を完了したときは、その事務を附則第三条第一項の規定により指名された会長となるべき者に引き継がなければならない。

第六条　附則第三条第一項の規定により指名された会長となるべき者は、前条の事務の引継を受けたときは、政令の定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

第七条　日本自転車振興会は、設立の登記をすることによつて成立する。

第八条　この法律の施行の際現に自転車振興会連合会又は全国小型自動車競走会連合会に属する旧自転車競技法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百六十九号）第二条第一項の業務に係る財産は、日本自転車振興会が、その成立の時において、承継する。

第九条　自転車振興会連合会は、日本自転車振興会の成立の時において解散し、前条に規定する財産を除くその一切の権利及び義務は、その時において日本自転車振興会が承継する。この場合においては、他の法令中法人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。

２　第七条の規定により日本自転車振興会の設立の登記がされたときは、登記官吏は、職権で、自転車振興会連合会の解散の登記をし、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

（経過的措置）

第十条　この法律の施行の際現に改正前の第五条の規定により自転車振興会連合会に登録されている競輪の審判員、競輪に出場する選手並びに競輪に使用する自転車の種類及び規格は、それぞれ改正後の同条の規定により日本自転車振興会に登録されたものとみなす。

第十一条　この法律の施行の際現に自転車振興会の役員の地位にある者の任期は、この法律の施行の日から起算して六月を経過するまでとする。

第十二条　この法律の施行の日の属する事業年度の自転車振興会の事業計画及び収支予算については、改正後の第十一条の三第一項中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「自転車競技法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百六十八号）の施行後遅滞なく」とする。

第十三条　日本自転車振興会の成立の日の属する事業年度の事業計画及び収支予算については、改正後の第十二条の二十中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「日本自転車振興会の成立後遅滞なく」とする。

第十四条　日本自転車振興会が附則第八条の規定により承継した自転車振興会連合会又は全国小型自動車競走会連合会の旧自転車競技法等の臨時特例に関する法律第二条第一項の業務に係る財産は、第十二条の十七に規定する交付金とみなして、同条の規定を適用する。

第十五条　日本自転車振興会が附則第八条又は第九条第一項の規定により承継した財産のうちに改正後の第十二条の二十二各号の方法以外の方法によつて余裕金を運用したものがあるときは、この法律の施行の日から六月間は、その運用について同条の認可があつたものとみなす。

第十六条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第十七条　削除〔昭和三十七年四月法律第八四号〕

（他の法律の改正）

第十八条　所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。（以下略）

第十九条　法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）の一部を次のように改正する。（以下略）

第二十条　登録税法（明治二十九年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。（以下略）

第二十一条　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。（以下略）

第二十二条　通商産業省設置法（昭和二十七年法律第二百七十五号）の一部を次のように改正する。（以下略）

第二十三条　自転車競技法等の臨時特例に関する法律の一部を次のように改正する。（以下略）

附則（昭和３５年６月３０日法律第１１３号）  略

附則（昭和３５年８月５日法律第１４２号）  略

附則（昭和３６年１０月３０日法律第１６３号）

  この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

附則（昭和３７年４月２０日法律第８４号）  略

附則（昭和４１年６月３０日法律第９８号）  略

附則（昭和６１年１２月２６日法律第１０９号）  略

附則（平成５年１１月１２日法律第８９号）  略

附則（平成９年６月２４日法律第１０３号）  略

附則（平成１１年１２月２２日法律第１６０号）  略

附則（平成１２年５月３１日法律第９１号）  略

附則（平成１４年３月３１日法律第９号）  略

附則（平成１６年６月２日法律第７６号）  略

附則（平成１７年７月２６日法律第８７号）  略

附則（平成１７年１０月２１日法律第１０２号）  略

附則(平成18年６月２日法律第５０号）  略

附則（平成１８年６月２１日法律第８３号）  略

別表第一（第十条関係）

別表第二（第十条関係）

注：原文は縦書き。また、改正の時期などによって漢字の表記が異なる。なお、原文では、「禁錮」にはルビが、「賄ろ」の平仮名の部分には傍点が付されているが、省略した。

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