講義用資料・スライド
2018年度の私の担当講義科目において使用する予定のプリントやスライドなどを、順次掲載していきます。なお、大東文化大学法学部の科目のみといたします。
下の表にある該当の箇所をクリックしていただきますと、ダウンロードができます。PDFファイルを参照できるソフト(Adobe Readerなど)がインストールされている否かを御確認下さい。なお、Power Point版につきましては、Microsoft Power Point for Mac 2011で作成したものを掲載します。
注意:
(1)基本的に、どなたでもご利用いただけますが、完全に私的な事柄でない場合にお使いの場合は御一報下さい。著作権を完全に放棄した訳ではございません。
(2)時間の都合などにより、実際の講義においては扱っていない内容についても掲載している場合があります。
◎大東文化大学法学部の「行政法1」(「行政法1A」および「行政法1B」)
整理番号 |
資料(スライド)の名称 |
主に扱う内容 |
(最終)掲載日 |
PDF版 |
PowerPoint版 |
D00 |
開講にあたって |
目的・目標/教科書/六法/参考書/成績評価/注意事項 |
2018年4月9日 |
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D01 |
行政と行政法/法律による行政の原理(法治主義) |
行政法とは/形式的意味における行政法/実質的意味における行政法/「法規」の意味/公法と私法/日本国憲法の下における法治主義/法律の法規創造力の原則/法律の優位の原則/法律の留保の原則 |
2018年4月9日 |
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D02 | 行政法の一般原則(適正手続の原則、信義誠実の原則、など) | 適正手続の原則/説明責任の原則/信義誠実の原則/権利濫用禁止の原則/比例原則/その他の原則(平等原則/補完性原則/効率性原則) | 2018年5月21日 | ● | ● |
D03 | 行政法上の法律関係 | 民法第177条の適用/会計法第30条の適用の問題/地方自治法第236条第1項の適用の問題/公営住宅の利用関係/建築基準法第65条の問題/取締法規と統制法規 | 2018年5月21日 | ● | ● |
D04 | 行政立法その1 法規命令 | 行政立法とは/法規命令とは/執行命令/独立命令/委任命令/委任命令の例:所得税法第27条第1項/委任命令の例:所得税法施行令第63条/委任命令の問題 | 2018年5月21日 | ● | ● |
D05 | 行政立法その2 行政規則 | 行政規則とは/行政規則に関する判例/通達に関する伝統的な理論/行政規則の種類と機能/裁量基準の設定と公表 | 2018年7月5日 | ● | ● |
D06 | 行政行為その1 行政行為の概念と種類 | 行政行為(≒行政処分)の定義/行政行為の概念と前提/行政行為の分類/許可/反射的利益/特許(設権行為)/認可(補充行為)/確認 | 2018年7月5日 | ● | ● |
D07 | 行政立法その2 行政行為の効力 | 行政行為の効力/公定力/公定力と損害賠償請求との関係/公定力と刑事訴訟との関係/拘束力/不可争力/執行力(自力執行力)/不可変更力/実質的確定力 | 2018年7月5日 | ● | ● |
D08 | 行政立法その3 行政行為の瑕疵 | 行政行為の公定力(復習)/行政行為の瑕疵/重大明白説(判例・通説)/外観上一見明白説(判例)/調査義務違反説/明白性補充要件説/瑕疵の治癒 | 2018年7月5日 | ● | ● |
D09 | 行政立法その4 行政行為の取消と撤回 | 行政行為の(職権)取消/職権取消の根拠と制約/行政行為の撤回/撤回の法的根拠/撤回に対する制約/行政行為の撤回と損失補償 | 2018年7月5日 | ● | ● |
D10 | 行政裁量その1 裁量の種類 | 行政裁量とは/覊束裁量(法規裁量)/自由裁量(便宜裁量)/要件裁量と効果裁量/要件裁量が認められる場合/効果裁量が認められる場合 | 2018年7月5日 | ● | ● |
D11 | 行政立法その2 裁量に対する司法審査 | 裁量の逸脱・濫用/重大な事実誤認/目的違反(動機違反)/信義則違反など/判断形成過程に対する審査/行政行為に至る手続に対する審査 | 2018年7月5日 | ● | ● |
◎大東文化大学法学部の「税法」(「税法A」および「税法B」)
整理番号 |
資料(スライド)の名称 |
主に扱う内容 |
(最終)掲載日 |
PDF版 |
PowerPoint版 |
S00 |
開講にあたって(教科書や六法の説明など) |
教科書/六法/参考書成績評価/講義予定/税法の理論上の体系 |
2018年4月5日 |
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S01 | 税と税法/課税要件 | 租税の分類/所得の定義/税のメルクマール/課税要件 | 2018年4月16日 | ● | ● |
S02 | 租税法律主義 | 租税法律主義の意義/課税要件法定主義/課税要件明確主義/合法性の原則/手続的保障原則/遡及立法の禁止 | 2018年5月21日 | ● | ● |
S03 | 租税法の基本原則(租税法律主義以外の原則) | 公平負担の原則/応能負担の原則/応益負担の原則/源泉徴収制度/租税特別措置とは何か/実質課税の原則/信義誠実の原則/文化学院非課税通知事件/最三小判昭和62年10月30日判時1262号91頁 | 2018年7月5日 | ● | ● |
S04 | 徴収納付制度(源泉徴収制度・特別徴収制度)/年末調整 | 第2回中間課題/徴収納付制度/徴収納付義務者の立場/源泉徴収制度と税額の確定/源泉徴収制度と憲法/源泉徴収制度の利点(判例による)/徴収納付制度における法律関係/年末調整 | 2018年7月5日 | ● | ● |
S05 | 納税申告(確定申告を中心に) | 納税申告とは/納税申告書の提出先/期限内申告/給与申告者の確定申告/確定申告をしなければならない者/準確定申告/予定納税 | 2018年7月11日 | ● | ● |
S06 | 税務調査(質問検査権) | 税務調査の必要性/税務調査とは/税務調査の目的/税務調査(質問検査権)の要件/間接強制調査と憲法/質問検査権と犯則調査との関係 | 2018年7月26日 | ● | ● |
◎大東文化大学法学部の「法学特殊講義2A」および「法学特殊講義2B」
整理番号 |
資料(スライド)の名称 |
主に扱う内容 |
(最終)掲載日 |
PDF版 |
PowerPoint版 |
A00 |
講義「法学特殊講義2A(消費税)」開講にあたって |
予定項目/教科書/六法/参考書 |
2018年4月4日 |
● |
ありません |
A01 |
講義「法学特殊講義2A(消費税)」資料Nr. 1 |
消費税・地方消費税の歴史/国家予算における消費税の位置づけ/直接税と間接税/消費課税総論 |
2018年4月9日 |
ありません |
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A02 | 講義「法学特殊講義2A(消費税)」資料Nr. 2 | 消費税法第1条/国税としての消費税の納税義務者/国税としての消費税の税率 | 2018年5月21日 | ● | ありません |
A03 | 講義「法学特殊講義2A(消費税)」資料Nr. 3 | 実額控除の場合の消費税額の計算/簡易課税制度を選択した場合の消費税額の計算 | 2018年5月21日 | ● | ありません |
A04 | 講義「法学特殊講義2A(消費税)」資料Nr. 4 | 国際観光旅客税/軽減税率の導入など/実額による仕入税額控除の問題点 | 2018年7月5日 | ● |
ありません |
A05 | 講義「法学特殊講義2A(消費税)」資料Nr. 5 | 非課税取引の落とし穴/軽減税率の是非 | 2018年7月5日 | ● |
ありません |
A06 | 講義「法学特殊講義2A(消費税)」資料Nr. 6 | 地方消費税の略歴/地方消費税の性格/地方消費税の課税物件(課税客体)、課税標準等/課税地と最終消費地との不一致/地方消費税の使途 | 2018年7月5日 | ● |
ありません |
A07 | 講義「法学特殊講義2A(消費税)」資料Nr. 7 | 酒税の概要/酒税法による酒類の定義/酒税の納税義務者/酒類の製造、販売に関する免許制度/酒税の課税標準および税率(平成30年度税制改正の内容も含めて) | 2018年7月5日 | ● |
ありません |
A08 | 講義「法学特殊講義2A(消費税)」資料Nr. 8 | たばこ税の概要/たばこ税法によるたばこ類の定義/たばこ税の課税主体および納税義務者/たばこ税の課税物件(課税客体)/たばこ税の課税標準/たばこ税の税率/平成30年度税制改正 | 2018年7月5日 | ● | ありません |
A09 | 講義「法学特殊講義2A(消費税)」資料Nr. 9 | 関税の概要/関税の納税義務者/関税の課税物件/関税の課税標準および税率/関税額の確定方式/特殊な関税 | 2018年7月11日 | ● | ありません |
A10 | 講義「法学特殊講義2A(消費税)」資料Nr. 10 | 流通税/印紙税の例(領収書)/印紙税の課税根拠/印紙税の納税義務者/印紙税の課税物件/印紙税の課税標準および税率/印紙税の納付など | 2018年7月26日 | ● | ありません |
A11 | 講義「法学特殊講義2A(消費税)」資料Nr. 11 | 登録免許税とは/登録免許税の納税義務者/登録免許税の課税物件/登録免許税の課税標準および税率/登録免許税の納付など | 2018年7月26日 | ● | ありません |
B01 | (準備中) | (準備中) | (準備中) | (準備中) | (準備中) |