租税法講義ノート〔第２版〕

　2004年度から、大東文化大学法学部法律学科において、通年科目である「税法」の講義を担当しております。また、2004年度から2012年度まで西南学院大学法学部の集中講義「税法」を、2009年度から2014年度までは大東文化大学大学院法務研究科（法科大学院）において前期のみの「租税法�T」を担当しました。これらの科目のために、私は、講義のためのノートを作成し、毎年、内容を見直し、作り直してきました。

　ようやく、2009年になって、このホームページに「租税法講義ノート」を設けました。基本となるコンセプトは、「日本国憲法講義ノート」（第５版は「日本国憲法ノート」に改題。現在は休止中）、「行政法講義ノート」および「財政法講義ノート」と同じです。法学部の学生はもとより、大学院法学研究科の学生、法科大学院の学生、さらに法学部で法律学を学んだことのない方が読まれることも念頭に置き、作成しております。従って、内容は基本的な部分が中心となります（但し、少々突っ込んだ内容となることもあります）。また、参考文献をなるべく多く紹介し、場合によっては内容に取り入れるため、修正、補訂を繰り返すこととしております。

　開始してから２年が経ちましたので、第２版の掲載を開始することといたしました。充実したものとなるように努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

　第１版でも記しておきましたが、第２版でも注意事項を記しておきます。

　１．法律学を学ぶ際に六法を必ず手元において読むというのは常識ですが、租税法の場合は特別な注意を必要とします。定評のある教科書や、租税法の分野では数多い実務向け解説書などを読めばすぐにわかることですが、法律はもちろん、施行令、施行規則、さらに通達を参照する必要があります。

　そこで、できれば税務六法の法令編および通達編（いずれもぎょうせい）の最新版を入手してください。これをお勧めする理由は、法令編・通達編のいずれにもCD-ROMが付属していること、法令編の場合は法律の条文に対応する形で施行令および施行規則が掲載されていることです。また、他の出版社からも同様の実務用六法が刊行されていますので、探してみるとよいでしょう。

　税務六法以外であれば、中型または大型の六法がよいでしょう。残念ながら施行令や施行規則、そして通達を参照することができませんが、有斐閣の判例六法Professional、三省堂の模範六法（など）であれば、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法が掲載されているはずです。これらには地方税法が掲載されていないのですが、ぎょうせいの自治六法には地方税法が掲載されており、付録のCD-ROMに所得税法などが掲載されているはずです。

　また、法科大学院の学生であれば、第一法規の新司法試験用六法という手もあります。但し、これには国税通則法、所得税法および法人税法しか掲載されておらず、しかも施行令や施行規則は全く掲載されておりません。新司法試験の出題範囲については、所得税法を中心とすること、所得税法と関連する範囲で法人税法および国税通則法を含むものとすることが、司法試験委員会第14回会議（平成16年12月10日）において方針として決定されておりますが、実際には他の法律に関しても関連する範囲で取り上げられています（平成20年度の試験問題を参照してください）。従って、新司法試験用六法に掲載されていない法律を参照する必要性もあります。

　有斐閣のポケット六法、三省堂のデイリー六法などの小型の六法には、そもそも所得税法や法人税法などが掲載されておりませんので、租税法の講義では無意味です（抄録の場合もあるでしょうが、それもあまり意味がないでしょう）。

　２．租税法学に限らず、法律を勉強する際には、判例、実例などの検討を欠くことはできません。そこで、判例解説書またはケースブックの併読をおすすめします。さしあたり、中里実・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘編『租税判例百選』〔第６版〕（2016年、有斐閣）、金子宏・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘編『ケースブック租税法』〔第５版〕（2017年、弘文堂）をお勧めしておきましょう。

　そして、実際に、公式判例集などを参照するように努めて下さい。租税法の場合は、最高裁判所民事判例集、最高裁判所刑事判例集、判例時報、判例タイムズの他、訟務月報、税務訴訟資料などに掲載されることもあります（地方税の場合は判例地方自治の場合もあります）。また、判例集に掲載されていない判決については、TAINS（税理士情報ネットワーク全国ユーザー会）、LEX/DBインターネットが便利です。大学の図書館などであれば、LEX/DBインターネットを利用できる場合が多いはずです。

　３．定評のある教科書を併読することをおすすめします。

　４．租税法学は、行政法学以上に応用的法学の一つです。そこで、基礎的な六法（憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法）の学習はもとより、行政法の学習も済ませておくのが望ましいのです。最低限、憲法、民法、刑法、商法および行政法の学習を十分に行って下さい。

　もっとも、法学部以外の学部の学生、さらには法律学に全く触れてこなかったという方もおられるでしょう。そこで、必要があれば憲法、民法、刑法、行政法などの基本的な部分にも触れておきたいと考えています。

（第１版：2009年２月11日新設、２月15日より掲載開始）

（第２版：2011年３月４日新設）