法人税法は、法人所得税に関する規律を中心とする。従って、各事業年度の所得に対する法人税が主なものである。しかし、そればかりでなく、法人税法は、各連結事業年度の連結所得に対する法人税、および退職年金等積立金に対する法人税をも規律する^※。このうち、各連結事業年度の連結所得に対する法人税は、2002（平成14）年７月の法人税法改正により導入された。

　※2010（平成22）年改正まで、法人税法は清算所得に対する法人税を規律していた。また、2007（平成19）年改正まで、特定信託の所得に対する法人税が課されていたが、同改正によって廃止され、法人課税信託の所得に対する法人税に統合された。これは、新信託法が2006（平成18）年に制定され、翌年の９月30日から施行されたことに伴うものである。

　法人税については、以前から、その性質をどのように考えるべきかという問題がある。これは、法人本質論（法人擬制説と法人実在説との対立）と無関係ではなく、法人税の制度設計にも少なからぬ影響が生ずるからである。金子宏教授は法人本質論を「租税政策論の中にもちこむのは議論を無用に混乱させるだけである」と述べるが^※、が、このように言い切ることには疑問が生ずる。むしろ、奥村宏氏が指摘するように、法人擬制説、法人否認説、法人実在説のいずれも「現実にかかわる大問題であ」り、「会社は実体かどうかをめぐる議論」は「一九世紀のドイツ以上にいまやもっと大きな問題なのである」と考えるほうがよい^※※。。そうであるならば、法人本質論を「租税政策論の中にもちこむ」必要性は、法律学の観点からすれば非常に高いものであるとみなさざるをえない。

　※金子宏『租税法』〔第十八版〕（2013年、弘文堂）267頁。

　※※奥村宏『経済学は死んだのか』（2010年、平凡社新書）150頁、152頁。

　それでは、法人税の性質をいかなるものと考えるべきであろうか。

　第一の見解として、法人税は所得税の前取りである、とする説がある。これによると、法人の所得に対して法人税を課し、さらに個人の配当所得に対して所得税を課すことは、二重課税に該当することになる。企業、とくに株式会社の本来の形態を考慮すれば、法人税が株主個人の配当所得を減少させることは当然であるから、二重課税という立論にも意味はある。

　第二の見解として、法人税は法人の担税力に着目して課される独自の租税である、とする説がある。これによると、法人の所得と株主の所得とは別であり、法人自体にも担税力があることから、法人の所得に対して法人税を課し、さらに個人の配当所得に対して所得税を課したとしても、二重課税には該当しないことになる。この見解に対しては、「�@株式市場の発展が阻害される。�A配当所得を他の所得と比較したとき、不当に差別しているような印象を与えがちとなる。この結果、�B企業の資金調達方法が影響を受け、課税の中立性と抵触する。資本蓄積といった政策目標を重視すると、特にこのような弊害が注目されてくる」という指摘がなされている^※。

　※吉田克己『現代租税論の展開』（2005年、八千代出版）76頁。

　シャウプ勧告は第一の見解を採用し、配当控除制度の採用を提案した。日本の所得税法も、基本的に同じであるが、現在の経済社会においてこうした考え方はそのまま妥当しないものと思われる。

　例えば、第一の見解の前提として、法人税は転嫁しないという考え方がある。法人税が直接税であることから主張されるのであろう。しかし、実際には転嫁しないとは言えないのではないか。転嫁するのであれば、第一の考え方の前提そのものがなくなる^※。

　※この点については、さしあたり、吉田・前掲書81頁、神野直彦『財政法』〔改訂版〕（2007年、有斐閣）177頁、星野泉＝小野島真編著『現代財政論』（2007年、学陽書房）66頁［小野島真担当］、室山義正『財政学』（2008年、ミネルヴァ書房）231頁を参照。

　次に、転嫁の有無と無関係に、法人の規模などを念頭に置いた場合、第一の見解には難点が存在する。大規模法人の場合、いまや法人が個人の集合体であるという考え方は妥当しにくくなっている^※。株式会社の利点の一つに「所有と経営の分離」があるが、大規模法人の場合はこれが妥当する場合が多い。一方、法人の経営方針や配当政策に対する個人株主の影響力は、年度によって若干の違いがあるとはいえ、一貫して低いというのが現状である^※※。

　※北野弘久『税法学原論』〔第六版〕（2007年、青林書院）149頁は「日本の大法人の多くは個人株主の占める比率がきわめて低く、『資本』に法人格を付与した財団的実態をもっている。もちろん大法人の多くは所有が所有と経営とが分離している。したがって、法人所得が最終的に個人株主に帰着するという法人擬制説的思考が妥当する社会的基盤がほとんど存在しないといってよい」と述べる。

　また、小規模企業については、とくに個人企業のようなものである場合、法人は個人の集合に過ぎないという命題が妥当しやすいのであるが、それでも法人になれば、家族の間に所得を分割できるし、所得を法人の内部に留保できるから、所得税法に定められた累進税率を回避することが可能となる。そうなれば、法人の利益のうち、個人に配当されない部分が多くなる^※。

　※これに対し、北野・前掲書149頁は「多くの中小法人は、所有と経営とが一致ししかもそのオーナーの生存権の延長線上に憲法理論上位置づけられうる実体をも」ち、「法人格を有するとはいえ、憲法理論上は生存権ないしは生業権の保護の対象となりうる存在である」と述べる。

　しかし、以上のような問題があるとはいえ、第一の見解の影響力は大きい。そのため、日本をはじめとして、多くの諸国においては何らかの二重課税排除のシステムを採用している^※。次に掲げるものが代表的なシステムである。

　※アメリカはこうしたシステムを採用しておらず、個人所得税と法人所得税を別個に課税する。