ドイツの州租税法（1920年３月30日公布）の仮訳

Landessteuergesetz vom 30. Maerz 1920 (RGBl. 1920, Nr. 60, S. 402ff.)

  ドイツ憲法制定国民会議（die verfassungsgebende Deutsche Nationalversammlung）は、以下の法律を議決した。ここに、ライヒ参議院の同意を得て、法律を公布する。

第２条 �@ライヒ法律による別段の定めがなければ、ライヒのための租税の利用（Inanspruchsnahme）は、州およびゲマインデ（ゲマインデ連合）による同種の租税の徴収を排除する。

第３条 ライヒの租税収入を損なうに相応しいような州租税およびゲマインデ租税は、ライヒ財政の優越的な利益に抵触する場合には、徴収されないものとする。

第４条 第３条の規定に違反する、州およびゲマインデ（ゲマインデ連合）の租税上の諸決定（規定）は、廃止され、または、ライヒ財政の利益との矛盾がもはや存在しない程度に変更されなければならない。

第５条　　ゲマインデ（ゲマインデ連合）の新たな租税秩序（Steuerordnungen）は、権限のある州官庁によってライヒ大蔵大臣に、またはライヒ大蔵大臣の委任を受けたライヒ官庁に報告される。ライヒ大蔵大臣、またはライヒ大蔵大臣の委任を受けたライヒ官庁は、その秩序がライヒ法と一致せず、または、ライヒの租税収入を損ない、かつ、ライヒ財政の優越的な利益に抵触する場合には、一ヶ月以内に異議を提起することを得る。

第６条　�@州法上の租税規定がライヒ法と一致するか否かの問題に関して、ライヒ大蔵大臣と州政府との間に意見の相違が存在する場合には、ライヒ大蔵大臣または州政府の申し立てに基づき、ライヒ財政裁判所が決定を下す。1919年12月13日のライヒ租税通則法（RGBl. S.　1993）第46条第２項第１文において予定されている構成（Zusammensetzung）における大法廷が権限を有する。詳細を定める規定は、特別の法律に留保されたままとする。

第７条 州およびゲマインデは、任意に処理する租税を、租税需要に応じて利用するものとする。

第８条 �@州は、ａ）土地財産、ｂ）〔自由業・農林業・鉱業以外の〕一般営業の租税を徴収する。

�A租税は、土地財産又は一般営業の価値、収益、収益能力、または範囲の徴標（Merkmal）に応じて査定されることを得る。

第９条　収益税は、所得税のごとく形成されてはならない。納税義務者の人的給付能力の考慮を目標とする課税徴標（Besteuerungsmerkmale）は、根底に置かれないものとする。

第１０条　�@土地財産の税および一般営業の税は、領域において土地所有および建物所有が存在し、または、事業所（Betriebsstatte）が既存の営業を行うために維持されている州においてのみ、徴収されることを得る。

�Aこの法律の意味における事業所とは、既存の一般営業の運営に資する、確定した地域的な全ての設備または施設（Anlage oder Einrichtung）をいう。これに従って、経営の本拠地の他に、支店（Zweigniederlassungen）、製造所（Fablikationsstatten）、購入場（Einkaufsstellen.仕入れ部門のことかと思われる）および販売所（Verkaufsstellen）、事務所（Kontore）、そのほか、企業（者）自身、その企業の出資者、代理人（Prokuristen）またはその他の代理人による、一般営業を行うために維持される取引施設（Geschaftseinrichtungen.商業施設）も、事業所とみなす。12ヶ月を越えて続く建築（建設）施設（Bauausfuhrungen）も、事業所とみなす。

�CWanderlagerbetrieb（行商のようなものを指すのか？）を含めた移動状態にある（im Umherziehen）一般営業は、領域において経営（営業）が行われ、または行われるべき州においてのみ、課税することを得る。

第１１条 納税義務者が、複数の州において、同一の租税目的について州租税またはゲマインデ租税を課される場合には、その納税義務者は租税目的の分散への申し立ての権利を得る。申し立ては、査定官庁の一につき、第二回目またはそれ以上の回の査定の確定力（Rechtskraft）が発生した後の1ヶ月以内に行われなければならない。申し立てに関しては、査定官庁が属する週財務官署が決定を下す。査定官庁が異なる（複数の）週財務官署の領域に属する場合には、ライヒ大蔵大臣が所轄州財務官署を決定する。州財務官署の領域においては、租税目的の課税が複数の州において根拠付けられている場合には、分散計画を作成しなければならない。州財務官署の異議（Beschwerde）に対して、関係人には、２週間の期限内で、異議手続においてライヒ租税通則法の準用の下で決定を下すライヒ財政裁判所への異議の権利が与えられる。州財務官署およびライヒ財政裁判所の決定（判決）により、既に確定力を生じた査定および以前の分散計画も廃止されることを得る。

第１２条 ゲマインデが属するゲマインデ連合または州が導入しない限りにおいて、ゲマインデは遊興税を徴収することを義務づけられる。

第１５条 �@公法上の宗教団体は、従来の州租税またはゲマインデ租税に代わるライヒ租税への付加税を徴収する権限を有する。

�Aライヒ法律による租税の利用により、ゲマインデの租税特権（Gemeindesteuervorrechte）が、ライヒまたは州の公務員の地位にない聖職者（Geistlichen）および教会官吏（Kirchenbeamten）の俸給（Dienstzuge）および（勤労者保険）年金（Ruhegehalter）の観点から、ならびにその寡婦（Witwe）および孤児（Waise）の年金受給の観点から無効とされる限りにおいて、権利を有する者の、補償への弁護（人）は、州法律の廃止の場合に根拠づけられたであろうと同様に、変更を加えないままとする。

第２章    ライヒ租税の収入への州およびゲマインデの関与

第１６条 �@州がライヒ租税からの収入への関与を要求しなければならないか否か、およびどの程度しなければならないかについては、ライヒ法律によって決定される。

第１７条  州およびゲマインデは、所得税および法人税の収入に、収入の３分の２をもって関与する。

第１９条 州は、その割当分に、後に規定する諸原則の下でゲマインデを関与させる義務を負う。

  一  ゲマインデに住所（ライヒ租税通則法第62条）を有するもの（Personen）

  二  ゲマインデにおける税源から流入する所得に関しては、ゲマインデに住所を有することなく、鉱山（Bergwerke）を含む商業施設または営業施設を有し、商業または営業、または共同（持分）鉱山会社以外で採掘を営む人

  三 ゲマインデにおける税源から流入する所得に関しては、ゲマインデにおいて土地財産、鉱山を含む商業施設または営業施設を所有し、または採掘を含む商業または営業を行う限りにおける、非肉体的納税義務者（法人のことと思われる）。非肉体的納税義務者の他の所得がライヒ租税に服する限りにおいて、領域に行政の本拠地が存在するゲマインデは関与の権限を与えられる。

第２１条 �@割当分への請求権は、商業および営業からの所得に関しては、この法律の第10条にいう事業所（Betriebsstatte）が存在するゲマインデにおいてのみ存在する。鉄道企業（Eisenbahnbetrieb）は、行政（管理）または国の鉄道行政官庁の本拠地、駅または自ら存在する事業所（Betriebsstatte）もしくは作業所（Werkstatte）またはその他の営業施設が存在するゲマインデのための割当分への請求権を根拠づける。鉄道企業のための規定は、国の海運企業に、支払地が駅の代わりになるという条件つきで適用する。

第２２条 �@一つの税額に、住所ゲマインデと課税ゲマインデ（Belegenheitsgemeinden）が関与の権限を有する場合には、その税額は、課税の根拠とされる土地所有経営および一般経営からの所得の、前所得への割合に応じて分割される。

第２３条  �@複数の住所に際しては、ゲマインデの割当分は、住所ゲマインデに、滞在の期間に応じて配分される。

第２４条  �@営業企業（Gewerbeunternehmung）または採掘企業が、複数の、割当分権限を有するゲマインデに広がる場合には、ゲマインデの割当分の分解は、前経営の指揮が行われるゲマインデに全割当分の10分の１が配分され、かつ、残余の部分は、次のように配分される。

  一  保険企業、銀行企業、信用企業、および商品販売企業（Warenhandelsunternehmungen）については、個々のゲマインデにおいて得られた粗収入（Roheinnahmen）の割合に応じて。

  二  その他の場合においては、個々のゲマインデにおいて生ずる、俸給のための支出の割合に応じて配分される。但し、全利潤から算出される、管理人員および経営人員の利益配当（Tantieme）を除く。鉄道については、一般的管理に従事する人員の俸給は、半額のみが、作業場管理および運行業務に従事する人員の俸給は、３分の２のみが、評価に加えられる。

第３３条  �@州の割当分が、その人口数を計算して、一租税年度において、20％以上、諸州の割当分の相対から全人口数の一人あたりについて割り当てられる平均率（Durchschnittssatz）を下回る場合には、その週の割当分は、この年について、20％の限界の到達に至るまで、事後的に、ライヒに残された所得税収入から補充されなければならない。

�A平均の算定については、所得は、ライヒ国庫の課税からともに算定されなければならない。

（別訳：平均の算定については、ライヒ国庫の課税からの収入が、ともに算定されなければならない。）

第３款    相続税

第３４条  1919年９月10日の相続税法（RGBl. S. 1543）に基づく租税収入から、諸州は20％を得る。

第３７条  1919年９月12日の土地取得税法（RGBl. S. 1617）に基づく租税収入から、諸州は、法律（土地取得税法のことと思われる）第10条に従い徴収される、25％だけ関与する租税の例外とともに、50％を得る。州の割当分の利用に関して、とくにゲマインデ（ゲマインデ連合）への完全な、または部分的な交付金に関しては、諸州が規定を行う。

第３９条 既に1918年１月１日以前に、土地取得税法において規律される種類の公課を徴収していたゲマインデ（ゲマインデ連合）は、1923年３月31日に至るまで、ゲマインデ（ゲマインデ連合）において集まったライヒの割当分から、この割当分の４分の１の額において、特別交付金を得る。同時にゲマインデおよびゲマインデ連合が問題となる場合には、州立法が下部配分（Unterverteilung）を決定する。

第４０条  �@諸州、ならびにその認可を得てゲマインデおよびゲマインデ連合は、土地取得税の付加税を、その会計（Rechnung）のために徴収することを得る。諸州、ゲマインデおよびゲマインデ連合は、付加税を土地の物的特徴に従って段階づけ、とくに建物のない土地に予め負担を課す権限を有する。

第４１条 1919年12月24日の法律（RGBl. S. 2157）に基づく売上税の収入から諸州は10％を得る。

第４４条  州およびゲマインデの割当分が租税収入額への関与において、場所的収入に従って存在する限りで、財務官署は、租税の査定と同時に、租税の租税債権者の割当分への分割を行う。関与する州およびゲマインデは、分割の結果を通知される。複数のゲマインデが割当分を受ける権限を有し、かつ第29条または第30条による決議が存在する場合には、納税義務者も通知を受ける。納税義務者は関与するものとみなされる。

第４８条  配分行政庁は、割当分の変更を為す前に、割当分が変更によって影響を受けるあらゆる関与人の意見を聴くものとする。そのほかにおいては、ライヒ租税通則法の規定が、とりわけ、鑑定の情報、閲覧供与および実行（Erstattung）の義務づけに関して、準用される。

第５１条  ライヒの財源（Reichsmittel）からの割当分の補充への申請（申立）は、ライヒ大蔵大臣の決定に服する。ライヒ大蔵大臣と州政府との間に意思の相違がある場合には、ライヒ参議院が決定を下す。

第３章    負担配分（Lastenverteilung）

第５６条  �@ライヒは、各州に対し、所得税、法人税、資本収益税および相続税によって捕捉される、州およびそのゲマインデ（ゲマインデ連合）からの租税の収入を、従来の額において保障する。

�B1919年の租税年度に州およびゲマインデ連合の義務となっている任務をライヒが受け継ぎ、または新たな任務を州またはゲマインデ（ゲマインデ連合）を委ねる限りで、保障される金額の相応な変更がなされる。そのことは、戦争開始以来生じた、州およびゲマインデ（ゲマインデ連合）の収益事業における不足額または過少収入（Mindereinnahmen）で、上記の間に所得税の上昇により調整されなければならないものが再び廃止される限りで、妥当する。

�Cこれまで個々の州において一般的であった任務が、独立のGutsbezirk（ゲマインデに属しない地区のこと）または類似のもの（Gebilden）の存在によって、直接的に私人によって履行される限りで、このことは、前記各条項の適用に際して、公正な方法において、考慮されなければならない。

  一  諸州、給付団体（Lieferungsverbande）またはゲマインデにより、1888年２月28日の法律（RGBl. S. 59）および1914年８月４日（RGBl. S. 332）ならびに1917年11月２日の連邦参議院命令（RGBl. S. 985）および1918年９月28日の連邦参議院命令（RGBl. S. 1223）に基づいて算定される家族援助（Familienunterstutzungen）の最低割合。

  二  家族援助（第１号）の支払いをなすための資金を調達するために費消された利息（Zinsen）、割引額（Diskontberage）および費用。

  五  諸州によって調達補助（金）（Beschaffungsbeihilfen）として、教師を含む官吏のためになされる支払い。但し、この支払いが、ライヒによってライヒ官吏（公務員）のために1919年８月26日の下で承認された調達補助（金）の額（率）に相応する場合に限る。諸州は、この調達補助（金）に他の物価上昇手当を算入することを得る。但し、その調達補助（金）の全額が、ライヒの諸原則の適用に際して調達補助を超えて支払われるかもしれない総額の後に残る場合に限る。

第６２条  �@1919年９月10日の相続税法（RGBl. S. 1543）の第６９条および第７１条の規定は、1919年９月１日から、この法律の第３４条ないし第３６条の規定により、効力を補われる。

�A1919年９月12日の土地取得税法（RGBl. S. 1617）の第32条ないし第34条の規定は、効力をもって、1919年10月１日より、この法律の第37条ないし第40条の規定により、補われる。

�C1909年３月22日の二重租税法（RGBl. S. 332）、1918年７月26日のライヒ財政裁判所設置に関する法律（RGBl. S. 959）の第14条は、廃止される。

�D1918年７月26日のブランデー専売に関する法律（RGBl. S. 887）の第259条第１項は、1920０年４月１日から効力を失う。

〔署名などは略す。この時の大蔵大臣はWirth。〕

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