行政法目次

このコーナーは、私の専攻科目である行政法学（租税法学・財政法学）に関係するものです。

１．地方自治、地方分権、市町村合併に関するもの

	川崎市市民オンブズマン条例についての考察	早稲田大学法学会懸賞２席入賞（1992年度）。
	日本における地方分権へ向けての小論	大分大学教育学部研究紀要20巻２号に掲載。
	大分県の市町村合併推進案	オリジナル。
	市町村合併―合併のメリット・デメリット―	第７回「食と水を考える会」主宰講演会（2001年１月27日、千歳村農村環境改善センター）の草稿。
	地方自治の新たな動き	宮崎県市町村職員一般研修（平成13年度第２回職員一般研修、2001年９月３日）の草稿。
	市町村合併―合併しなかった場合に生じうる問題を中心に―	第11回「食と水を考える会」主宰講演会（2002年１月12日、千歳村農村環境改善センター）の草稿。
	地方分権下の市町村合併	大分大学教育福祉科学部研究紀要24巻１号に掲載。
	大分県に望まれること	ESN出版刊行、大分ジャーナル創刊号（2002.5.10）６月号に掲載。
	「地方自治講演会」レポート	オリジナル。
	暮らしの視点で合併を考える	湯布院町女性団体連絡協議会主催「女性の集い」（2002年８月19日、湯布院町中央公民館）の草稿。
	いよいよ迫る市町村合併	「食と水を考える会」主宰講演会（2003年２月15日、千歳村農村環境改善センター）の草稿。
	市町村合併のメリット・デメリット	耶馬溪町「市町村合併を考える会」など４団体の主催「市町村合併フォーラム」（2003年４月17日、耶馬溪町サニーホール）にて行った講演の要旨。なお、このファイルはMicrosoft PowerPointで作成したものであり、そのファイルを収めていたが、2006年４月25日、PDFファイルに切り替えた。
	リーダーたちの群像～平松守彦・前大分県知事	月刊地方自治職員研修2003年10月号に掲載。
	自治・分権から眺めた市町村合併	月刊地方自治職員研修臨時増刊号75（2004年３月号増刊。通巻510号）「改革と自治のゆくえ」に掲載。
	所有者不明土地の円滑化等に関する特別措置法（平成30年６月13日法律第37号）（地方自治関連立法動向研究27）	自治総研（地方自治総合研究所発行）2019年３月号（通巻485号）に掲載⇒地方自治総合研究所のサイトに移ります。
	地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の就学及び就業の促進に関する法律（平成30年６月１日法律第37号）	地方自治総合研究所監修、下山憲治編「地方自治関連立法動向第６集　第196常会～第197臨時会」（研究所資料No. 128、2019年６月）に掲載⇒地方自治総合研究所のサイトに移ります。
	所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年６月13日法律第49号）＜月刊自治総研2019年３月号より＞	地方自治総合研究所監修、下山憲治編「地方自治関連立法動向第６集　第196常会～第197臨時会」（研究所資料No. 128、2019年６月）に掲載⇒地方自治総合研究所のサイトに移ります。

２．地方財政、地方税、財政調整に関するもの

	アルベルト・ヘンゼルの財政調整法理論（一）	早稲田大学大学院法研論集第81号に掲載。
	財政調整法理論の成立と発展（１）	大分大学教育福祉科学部研究紀要第23巻第１号に掲載。
	財政調整法理論の成立と発展（２）	大分大学教育福祉科学部研究紀要第23巻第２号に掲載。
	地方目的税の法的課題	日本税務研究センター刊行、日税研論集第46号・地方税の法的課題に掲載。
	地方における独自の財源確保と事前協議	T&A Master第９号（2003年３月３日号）39頁に掲載。なお、この記事に限り、「事前協議における総務大臣の『同意』の法的性質」と題したオリジナルの原稿も掲載している。
	大分県職員野球観戦等旅費返還請求事件最高裁判決	法令解説資料総覧2005年８月号（通巻283号）に掲載。
	下関市日韓高速船補助金支出住民訴訟最高裁判決	法令解説資料総覧2006年３月号（通巻290号）に掲載。
	`技術的困難性が露呈した「ふるさと納税」`	納税通信2995号（2007年10月22日号）４面の「一筆啓上」のコーナーに掲載。
	租税法律主義・地方税条例主義の射程距離（上）―旭川市国民健康保険条例訴訟最高裁大法廷判決の検討を中心に―	税務弘報54巻12号（2006年10月号）に掲載。
	租税法律主義・地方税条例主義の射程距離（下）―旭川市国民健康保険条例訴訟最高裁大法廷判決の検討を中心に―	税務弘報54巻14号（2006年11月号）に掲載。
	個人住民税の寄附金控除制度―「ふるさと寄附金控除」制度および「ふるさと納税」制度についての若干の検討―	税務弘報56巻３号（2008年３月号）に掲載。2009年７月12日までは、税務弘報掲載前のヴァージョンを載せておりましたが、今回、完全なものをこちらに掲載することといたしました。なお、税務弘報掲載時の誤表記などを訂正しております。
	憲法と地方自治―地方税立法権を中心に―	住民と自治541号（2008年５月号）の「特集今、改めて憲法を考える」に掲載。なお、この論文につきましては、日本財政法学会編『財政法講座３地方財政の変貌と法』（2005年、勁草書房）に第２章として掲載されている拙稿「地方税立法権」と基本的趣旨を同じくしておりますので、あわせて御参照下さい。
	旭川市介護保険条例（第二次）訴訟最高裁判決	会計と監査59巻２号（2008年２月号）に掲載。
	堺市固定資産税等賦課徴収懈怠違法確認等請求事件	会計と監査60巻13号（2009年12月号）に掲載。
	税源の偏在と地域間格差～地方法人税法（平成26年３月31日法律第11号）～（地方自治関連立法動向研究１）～	自治総研（地方自治総合研究所発行）2014年12月号（通巻434号）に掲載⇒地方自治総合研究所のサイトに移ります。
	2015（平成27）年度税制改正の概要と論点～地方税制の重要問題を中心に～	自治総研（地方自治総合研究所発行）2015年６月号（通巻440号）に掲載⇒地方自治総合研究所のサイトに移ります。
	地方税法等の一部を改正する法律（平成27年３月31日法律第２号）（地方自治関連立法動向研究９）	自治総研（地方自治総合研究所発行）2015年12月号（通巻446号）に掲載⇒地方自治総合研究所のサイトに移ります。
	地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年３月31日法律第13号）～法人課税および軽減税率の導入を中心に～（地方自治関連立法動向研究12）～	自治総研（地方自治総合研究所発行）2016年８月号（通巻454号）に掲載⇒地方自治総合研究所のサイトに移ります。
	社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成28年11月28日法律第86号）（地方自治関連立法動向研究15）	自治総研（地方自治総合研究所発行）2017年６月号（通巻464号）に掲載⇒地方自治総合研究所のサイトに移ります。
	地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成29年3月31日法律第２号）	地方自治総合研究所監修、下山憲治編「地方自治関連立法動向第５集　第193常会～第195特別会」（研究所資料No. 125、2018年６月）に掲載⇒地方自治総合研究所のサイトに移ります。
	地方税法等の一部を改正する法律（平成30年３月31日法律第３号）（地方自治関連立法動向研究22）	自治総研（地方自治総合研究所発行）2018年８月号（通巻478号）に掲載⇒地方自治総合研究所のサイトに移ります。
	東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成30年４月25日法律第19号） (地方自治関連立法動向研究23)	自治総研（地方自治総合研究所発行）2018年10月号（通巻480号）に掲載⇒地方自治総合研究所のサイトに移ります。
	国税としての「森林環境税」	大東法学第28巻第１号（通巻第71号。2018年11月）に掲載（但し、別ヴァージョンを収録）。
	地方税法等の一部を改正する法律（平成30年３月31日法律第３号）＜月刊自治総研2018年８月号より。一部加筆修正＞	地方自治総合研究所監修、下山憲治編「地方自治関連立法動向第６集　第196常会～第197臨時会」（研究所資料No. 128、2019年６月）に掲載⇒地方自治総合研究所のサイトに移ります。
	地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成30年３月31日法律第４号）	地方自治総合研究所監修、下山憲治編「地方自治関連立法動向第６集　第196常会～第197臨時会」（研究所資料No. 128、2019年６月）に掲載⇒地方自治総合研究所のサイトに移ります。
	東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成30年４月25日法律第19号）＜月刊自治総研2018年10月号より＞	地方自治総合研究所監修、下山憲治編「地方自治関連立法動向第６集　第196常会～第197臨時会」（研究所資料No. 128、2019年６月）に掲載⇒地方自治総合研究所のサイトに移ります。
	地方税法等の一部を改正する法律（平成31年３月29日法律第２号）（地方自治関連立法動向研究28）	自治総研（地方自治総合研究所発行）2019年12月号（通巻494号）に掲載⇒地方自治総合研究所のサイトに移ります。
	税源の偏在は何処まで是正されうるか～特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成３１年３月29日法律第４号）～（地方自治関連立法動向研究29）	自治総研（地方自治総合研究所発行）2020年１月号（通巻495号）に掲載⇒地方自治総合研究所のサイトに移ります。

３．サテライト日田（別府競輪場の場外車券売場）建設問題

完結！	第一部（2000年）	オリジナルの不定期連載。第１編から第12編まで。
完結！	第二部（2001年）	オリジナルの不定期連載。第13編から第36編まで。
完結！	第三部（2002年）	オリジナルの不定期連載。第37編から第48編まで。
完結！	第四部（2003年）	オリジナルの不定期連載。第49編から第56編まで。
完結！	第五部（2004年）	オリジナルの不定期連載。第57編から第61編まで。
姉妹版	サテライト日田をめぐる自治体間対立と条例	月刊地方自治職員研修2001年５月号に掲載。
姉妹版	場外車券売場設置許可無効確認請求事件	法令解説資料総覧2003年５月号（通巻256号）に掲載。
姉妹版	`地方公共団体の名誉権と市報掲載記事`	大分大学大学院福祉科学研究科紀要第１号（2004年３月）に掲載。
姉妹版	地方公共団体の名誉権享有主体性についての試論	早稲田法学81巻３号（西鳥羽和明教授追悼号）に掲載。

４．情報公開・個人情報保護に関するもの

	大分県における情報公開（１）	大分大学教育福祉科学部研究紀要22巻２号に掲載。
	大分県における情報公開（２）	大分大学教育福祉科学部研究紀要23巻２号に掲載。なお、元は福岡高等裁判所に提出された意見書。
	動き出した国の情報公開法	おおいた・市民オンブズマン第７回総会記念講演（2001年５月20日）の草稿。
	東京都保育士試験の解答用紙に係る非開示決定処分が取り消された事例	法令解説資料総覧2003年12月号（通巻263号）に掲載。

５．電子政府・電子自治体（電子申告）、インターネットによる広報に関するもの

	ドイツの電子申告制度	日本税務研究センター「『電子申告制度について』に関する報告書」（1999年12月24日）所収。
	ドイツの電子申告制度における現状と課題	税務弘報2001年１月号所収。
掲載終了	ドイツの電子申告制度における現状と課題・補足	オリジナル（2010年２月17日に掲載終了）。
	インターネット広報	「平成13年度大分県広報広聴研修会」（2001年６月29日、地方職員共済組合別府保養所「つるみ荘」）第２部会「インターネットを使った広報」の草稿。
	インターネットを使った地方自治体の広報活動	大分県発行（財団法人ハイパーネットワーク社会研究所編集）「ハイパーフラッシュ」第20号（2001年８月）所収。
	インターネットによる広報を考える	社団法人日本広報協会発行・月刊誌「広報」2002年２月号（通巻第597号）に掲載。
	電子自治体と行政法理論―導入部的・試論的な考察―	大分県発行（財団法人ハイパーネットワーク社会研究所編集）「ハイパーフラッシュ」第25号（2002年11月号）所収。

６．邦訳（仮訳です）

	アルベルト･ヘンゼル追悼文 (Am 18. Oktober dieses Jahres ist auf einer Studirenreise nach Italien PROFESSOR DR. ALBERT HENSEL einem Herzleiden erlegen.)	Steuer und Wirtschaft (StW) 1933, Teil Ⅰ, Sp. 1353 und 1354に掲載（無署名）。
	州租税法（Landessteuergesetz）	ヴァイマール共和国時代の法律。1920年３月30日公布。

７．その他

	筑豊じん肺訴訟最高裁判所判決	法令解説資料総覧2004年９月号（通巻272号）に掲載。
	交通政策基本法の制定過程と「交通権」～交通法研究序説	大東法学第26巻第２号（2017年３月）に掲載（但し、別ヴァージョンを収録）。
	所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年６月13日法律第49号）（地方自治関連立法動向研究27）	自治総研（地方自治総合研究所発行）2019年３月号（通巻485号）に掲載⇒地方自治総合研究所のサイトに移ります。

８．このホームページの中でのリンク

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