１．について

  給与所得控除は、所得税法の中でも最も身近なものの一つであり、また、大きな問題を抱えるものである。しかも、これは憲法学においても平等の問題として取り上げられるものである。

  所得税法は、所得について正面から定義を下していないが、所得を１０種類に分類した上で、基本的に一年間の収入金額から必要経費を控除した額としている。しかし、給与所得の場合は必要経費（実額）ではなく、定額控除である給与所得控除額を控除したものとされている。その理由として、必要経費の個別的な認定が困難であり、概算経費による控除を認める必要があること、給与所得の担税力が資産性所得などより低いこと、給与所得の捕捉率が他の所得より高いこと、給与所得が原則として源泉徴収されること（所得税法第 １８３条以下）があげられる。

  たしかに、給与所得の場合に必要経費についての具体的な判断が困難である場合は多い。また、通勤費や転勤費なども、完全に給与所得者が支出するのではなく、雇傭者が支出することも多いために、必要経費と認められないこともある。

  現行の給与所得控除額は比較的高く設定されているため、通常は問題にならないが、仮に必要経費が法定の給与所得控除額を超えた場合であっても、実額控除が認められない。給与所得の捕捉率が事業所得などよりも高いこともあって、実額控除を認めないのは憲法第14条第１項に違反するのではないかという見解が根強い。これに対し、給与所得の場合は必要経費の範囲が不明確であること、給与所得に必要経費による実額控除を認めると税務行政に混乱を招くおそれがあること、などを理由として、憲法第14条第１項に違反するものではないという見解もある。

  判例としては、憲法の判例としても有名な大島サラリーマン税金訴訟（最大判昭和６０年３月 ２７日民集３９巻２号２４７頁）がある。ここで事案などを概観しておく。

  私立大学の教授であった原告（・控訴人・上告人。上告後に死亡）は、給与所得とは別に雑所得があったが申告しなかった。このため、被告税務署長は、無申告加算税などの賦課決定処分をした。原告は不服申立てをしたが認められず、出訴した。原告は、給与所得課税について、必要経費の実額控除が認められない（事業所得などにおいては認められる）、給与所得控除が認められるとしてもその控除額が必要経費を下回っていること、源泉徴収制度によって給与所得の捕捉率が他の所得に比して著しく高いこと、給与所得以外の所得者に対しては租税特別措置による利益が与えられるなどを主張し、著しく不公平な所得税負担を課すものであると主張した。

  なお、大島サラリーマン税金訴訟最高裁判決が出された後、第 ５７条の２が新設され、給与所得者の特定支出について控除の特例が認められている。特定支出控除制度といわれるもので、通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費の合計が給与所得控除額を超える場合に、給与所得控除額とともに超える部分をも控除できるというものである。しかし、適用例が非常に限定されているという問題点が存在する（このことについては、別に答案に記す必要はない）。

２．について

  気づかれた方もおられると思うが、この問題は、基本的に「税法・財政法試験問題集」その １として載せた西南学院大学法学部・税法（最終）レポート課題〔２００４年９月１日出題〕の（２）と同様のものである。

  �@について

  Ａについては仕入額を考慮していないので、売上額１万円に対する消費税額は５００円となる。

  ＢはＡから１０５００円で甲を仕入れている。そして、売上額が２万円となっているから、消費税額は１０００円となる。しかし、仕入れの段階での税額を控除できるから、納付すべき消費税額は５００円となる。

  ＣはＢから２１０００円で甲を仕入れている。そして、売上額が３万円となっているから、消費税額は１５００円となる。しかし、仕入れの段階での税額を控除できるから、納付すべき消費税額は５００円となる。

  ＤはＣから３１５００円で甲を仕入れている。そして、売上額は４万円となっているから、消費税額は２０００円となる。しかし、仕入れの段階での税額を控除できるから、納付すべき消費税額は５００円となる。

  Ｅは消費税の納税義務を負わない。しかし、実際には、最終的な負担がＥに帰せられている（そのために、問題文に「消費者Ｅが最終的に負担させられる額」と記した）。消費者は２０００円を負担させられるから、結局、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤが納付すべき税額の合計と同じことになる。

  �Aについて

  簡易課税制度は、消費税法第３７条に規定されるものである（問題文では参照条文として付しておいたが、ホームページに掲載するにあたっては省略した）。これは、消費税の納税額の計算を簡便にするために導入されたものである。現在では、課税売上高が５０００万円以下である事業者について認められており、実額控除制度との選択に委ねられている。

  消費税の場合、課税売上額と課税仕入額をそれぞれ別個に計算しなければならないが、簡易課税制度を用いると、仕入額を売上額の一定割合（これは、消費税法施行令第５７条に定められており、みなし控除率という）として控除をなしうる。

  たとえば、（講義の教科書に従うと）売上額の９０パーセントを控除した金額、すなわち売上額の１０パーセントの金額に対して消費税がかかるものとして計算することができる。売上額がわかれば納付すべき税額がわかるという点は、たしかに長所である。しかし、業種によって割合が決められているため、実際には仕入れ率によって益税の問題が生じる（逆も生じうる）。

  事例に即してみる。まず、Ｄは甲を３万円で仕入れて４万円で売っているのであるから、仕入れ率は７５パーセントとなる。しかし、簡易課税制度を適用し、みなし控除率を８０パーセントとすると、

  ４万×（１−０．８）×０．０５＝４万×０．２×０．０５＝４００

  従って、４００円が納税額となる。これは、次のように考えてもよい。Ｄは、売り上げに際して２０００円を受け取っているから、

  ４万×０．０５−４万×０．８×０．０５＝４万×０．０５−３万２０００円×０．０５＝２０００−１６００＝４００

   しかし、実際にはＥから消費税額として２０００円を受け取っており、Ｃに１５００円分を消費税分として支払っている。そのため、

  ２０００−１５００−４００＝１００

  １００円がＤの手元に残ることとなる（益税）。これは、実際の仕入れ率がみなし控除率より低いために生じる。

  逆に、簡易課税制度を適用し、仕入れ率が７０パーセントであると、

  ４万×（１−０．７）×０．０５＝４万円×０．３×０．０５＝６００

  従って、６００円が納税額となる。これは、次のように考えてもよい。Ｄは、売り上げに際して２０００円を受け取っているから、

  ４万×０．０５ー４万×０．７×０．０５＝４万×０．０５−２万８０００×０．５＝６００

  しかし、実際にはＥから消費税額として２０００円を受け取っており、Ｃに１５００円分を消費税分として支払っている。そのため、

  ２０００−１５００−６００＝−１００

  Ｄは１００円を余計に納めなければならなくなる。これは、実際の仕入れ率がみなし控除率より高いために生じる（損税と表現しておく）。

  また、簡易課税制度は、納税義務者の選択に委ねられているが、消費税法第３７条に示されているように、原則として届出書を提出した日の属する課税期間の次の課税期間から適用することとなっており、適用をやめようとするときには、原則として、適用の初日から２年以上が経過した日でなければならないこととなっている。

３．について

  気づかれた方もおられると思うが、この問題も、基本的には「税法・財政法試験問題集」その １として載せた西南学院大学法学部・税法（最終）レポート課題〔２００４年９月１日出題〕の（１）と同様のものである。

  講義でも述べたが、相続税法は法定相続分課税による遺産取得税方式を採用する。遺産取得税方式に遺産税方式を加味した制度となっており、これが不合理をもたらしているのである。

  まず、●として示した事例について記しておく（なお、以下では、実務において用いられる簡易型計算法を用いない。超過累進課税の基礎を理解していただくためである）。

  当初の合計課税価格は３億円であるから、基礎控除は、５０００万円＋１０００万円×３＝８０００万円である。

  従って、課税遺産額は３億円−８０００万円＝２億２０００万円  となる。

  ここで、法定相続分で分割すると仮定する。

  Ｂは、２億２０００万円×１／２＝１億１０００万円

  Ｃ、Ｄは、それぞれ、２億２０００万円×１／４＝５５００万円

  ここで、Ｂについて超過累進税率を適用すると、

  １０００万×０．１＋（３０００万−１０００万）×０．１５＋（５０００万−３０００万）×０．２＋（１億−５０００万）×０．３＋（１億１０００万円−１億）×０．４

  ＝１００万＋３００万＋４００万＋１５００万＋４００万

  ＝２７００万（円）

  同様に、Ｃ、Ｄのそれぞれについて超過累進税率を適用すると、

  １０００万×０．１＋（３０００万−１０００万）×０．１５＋（５０００万−３０００万）×０．２＋（５５００万−５０００万）

  ＝１００万＋３００万＋４００万＋１５０万

  ＝９５０万（円）

  Ｂ、Ｃ、Ｄの分を合算すると、

  ２７００万＋９５０万×２＝２７００万＋１９００万＝４６００万（円）

  これを実際の相続割合で按分すると、

  Ｂ：４６００万円×１／３＝１５３３万３３３３．３３……円

  事例ではＣおよびＤの相続分も同額であるから、Ｂと同じ額になる。

  そして、新たに２億円の遺産が見つかったから、合計課税価格は５億円となったとしておくと、

  基礎控除は同額なので、課税遺産額は５億円−８０００万円＝４億２０００万円になる。

  これを法定相続分で分割すると仮定する。

  Ｂ：４億２０００万円×１／２＝２億１０００万円

  ＣおよびＤ：４億２０００万円×１／４＝１億５００万円

  それぞれに超過累進税率を適用する。

  Ｂ：１０００万×０．１＋（３０００万−１０００万）×０．１５＋（５０００万−３０００万）×０．２＋（１億−５０００万円）×０．３＋（２億１０００万−１億）×０．４

  ＝１００万＋３００万＋４００万＋１５００万＋４４００万

  ＝６７００万（円）

  ＣおよびＤ：１０００万×０．１＋（３０００万−１０００万）×０．１５＋（５０００万−３０００万）×０．２＋（１億−５０００万円）×０．３＋（１億５００万−１億）×０．４

  ＝１００万＋３００万＋４００万＋１５００万＋２００万

  ＝２５００万（円）

  Ｂ、Ｃ、Ｄの分を合算すると、

  ６７００万円＋２５００万円×２＝１億１７００万円

  これを実際の相続割合で按分すると、

  ＢおよびC：１億１７００万円×２／５＝４６８０万円

  Ｄ：１億１７００万円×１／５＝２３４０万円

  こうしてみると、Ｄの実際の相続額には変化がないのに、相続税の負担額は８００万円ほど増えることがわかる。

  法定相続分課税による遺産取得税方式は、この事例で言えばＣが単独で相続したとしても相続税の総額が変わらないという長所もあるが、合計課税価格が上昇または減少した場合、相続人の相続分に変化がなくとも相続税の負担額が増減するという問題をはらんでいるのである。今回の試験問題では、時間の関係もあり、計算結果などを示す必要はなく、法定相続分課税による遺産取得税方式の問題点を論じればよいようになっている。