税法・財政法試験問題集・その１
西南学院大学法学部・税法（最終）レポート課題〔2004年９月１日出題〕
◎課題：以下の（１）と（２）のいずれかを選びなさい。なお、教科書などの丸写しで終わっている場合には０点とします。必ず、自らの意見を入れること。
（１）相続税・贈与税について次の事例を基にして答えなさい（①～③のいずれも解答すること）。
①Ａが死亡し、遺産の総額（但し、課税価格とする）が１２億円であることが判明した。遺言に従い、遺産は配偶者のＢが２億円分、子Ｃが３億円分、子Ｄが１億円分、子Ｅが６億円分として配分された。各人が納付すべき相続税の額は？
②この計算が終わってから、Ａの財産として新たに９億円の存在が判明した。そこで、これを配分したが、Ｄのみは全く配分を受けず、Ｂ、ＣおよびＥが等額で配分を受けた。相続税の申告をやり直さなければならない。各人が納付すべき相続税の額は？
③相続税法に規定されるこの課税方式が抱える問題点について論じなさい。
（２）現行の消費税（地方消費税を含む）について、次の事例を基にして答えなさい（①～③のいずれも解答すること。なお、税率は、地方消費税も合わせた５％とする）。
Ⅰ 製造会社Ａは、製品甲の売り上げを２万円とし、納税すべき消費税額を合わせた額で製品加工会社Ｂに売った。
Ⅱ 製品加工会社Ｂは、製品甲の売り上げを２万５千円とし、その売り上げにかかる消費税額を合わせた額で卸売業者Ｃに売った。
Ⅲ 卸売会社Ｃは、製品甲の売り上げを３万円とし、その売り上げにかかる消費税額を合わせた額で卸売業者Ｄに売った。
Ⅳ 卸売業者Ｄは、製品甲の売り上げを３万５千円とし、その売り上げにかかる消費税額を合わせた額で小売業者Ｅに売った。
Ⅴ 小売業者Ｅは、製品甲の売り上げを４万円とし、その売り上げにかかる消費税額を合わせた額で消費者Ｆに売った。
①製品加工会社Ｂ、卸売会社Ｃ、卸売業者Ｄ、小売業者Ｅの仕入額は、それぞれいくらか。
②製造会社Ａ、製品加工会社Ｂ、卸売会社Ｃ、卸売業者Ｄ、小売業者Ｅが納付すべき消費税額は、それぞれいくらか。これらの合計は、消費者Ｆが最終的に負担させられる額と同じか。
③小売業者Ｅが簡易課税制度の適用を受けうる事業者であり、実際に簡易課税制度を選択したとする。この場合に生じうる問題点について、消費税法第３７条などの規定を参照しつつ、論じなさい。
提出締切日および場所：別紙（掲示済み）を参照。厳守のこと。
枚数：本文は
400字詰め原稿用紙で７枚半以上（上限は無し）。参考文献がある場合は必ず明示すること。鉛筆やボールペンなどによって書く場合は､必ず原稿用紙（縦書き、横書きのいずれも可）を使うこと。勿論、ワープロ、パソコンの利用も可としますが、その場合は、１行あたりの字数と１頁あたりの行数を明示して下さい（FD、CD-ROMなどによる提出は避けること）。