税法・財政法試験問題集・その88

　●次の設問に答えなさい（いずれも必答）。

　〔１〕相続時清算課税制度について説明しなさい。なお、あなたが大東文化大学法学部法律学科の学生Ａ（満21歳）であるとして、（１）〜（３）に示した場合について計算し、相続時清算課税制度を選択するか否かについても述べること。

　（１）Ａは、2018年４月10日に、2500万円という評価がなされた財産の贈与を父（満61歳）から受けた。これについては相続時清算課税制度の適用を選択した。

　また、Ａは、同年５月１日に、1500万円という評価がなされた財産の贈与を母（満61歳）から受けた。これについて相続時清算課税制度の適用を選択しなかった。

　Ａは、2019年２月１日から３月15日までの間に贈与税の申告をしなければならない。申告して納付すべき贈与税額はいくらになるか。

　（２）2019年４月以降に父が亡くなり、相続が開始されたとする。この時点での相続人は母、Ａおよびその兄弟姉妹Ｂである。また、この時点での相続財産の価額は5000万円であり、2018年４月10日に父から贈与された財産の評価額は3500万円になっている。遺言はないので全員が法定相続分にしたがって相続する。

　（３）2019年４月以降に父が亡くなり、相続が開始されたとする。この時点での相続人は母、Ａおよびその兄弟姉妹Ｂである。また、この時点での相続財産の価額は5000万円であり、2018年４月10日に父から贈与された財産の評価額は1500万円になっている。遺言はないので全員が法定相続分にしたがって相続する。

　〔２〕固定資産税および都市計画税の課税要件（課税主体、納税義務者、課税客体、税率など）について説明し、問題点について論じなさい。

　●字数等：〔１〕、〔２〕のいずれも2000字以上（上限なし）とします。

　▲参考文献・参考サイトを明示すること〔サイトのアドレスも明示すること。ウィキペディアの参照・引用は不可（これらを守らないレポートは０点とし、以前のレポート課題が提出されている場合であっても単位を認定しません）〕。

　▲提出日時等：原則としてDB PORTALのレポート提出機能を使用すること。2019年１月31日（木）の16時までとします。DB PORTALを利用できない場合には、板橋校舎２号館９階のメールボックスに、2019年１月31日（木）の16時までに入れること（当日は入試に伴う入構制限があるので注意してください）。

〔解説など〕

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