税法・財政法試験問題集・その88 解説など
（１）Ａは、2018年４月10日に、2500万円という評価がなされた財産の贈与を父（満61歳）から受けた。これについては相続時清算課税制度の適用を選択した。
また、Ａは、同年５月１日に、1500万円という評価がなされた財産の贈与を母（満61歳）から受けた。これについて相続時清算課税制度の適用を選択しなかった。
まず、Ａが父から贈与を受けた分については、相続時清算課税制度の適用を選択しているので、
（25,000,000-25,000,000）×0.2=0×0.2=0
従って、この分についての贈与税は0円である。
次に、Ａが母から贈与を受けた分については、相続時清算課税制度の適用を選択していないので、贈与税額の計算をする。まず、贈与税の基礎控除額は110万円なので、基礎控除額の課税価格は、
15,000,000-1,100,000=13,900,000
この課税価格に税率を適用する。この場合には相続税法第21条の７ではなく、租税特別措置法第70条の２の５に定められる税率が適用される〔2015（平成27）年１月１日以後に、満20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合に該当するためである〕。税率表は次の通り。
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基礎控除後の課税価格 |
税率 |
速算法（基礎控除後の課税価格をＸとする） |
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200万円以下の金額 |
10％ |
0.1X（円） |
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200万円を超え400万円以下の金額 |
15％ |
0.15X-100,000（円） |
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400万円を超え600万円以下の金額 |
20％ |
0.2X-300,000（円） |
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600万円を超え1000万円以下の金額 |
30% |
0.3X-900,000（円） |
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1000万円を超え1500万円以下の金額 |
40％ |
0.4X-1,900,000（円） |
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1500万円を超え3000万円以下の金額 |
45% |
0.45X-2,650,000（円） |
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3000万円を超え4500万円以下の金額 |
50％ |
0.5X-4,150,000（円） |
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4500万円を超える金額 |
55% |
0.55X-6,400,000（円） |
∴13,900,000×0.4-1,900,000=3,660,000
従って、この分についての贈与税は366万円である。
以上から、Ａが納付しなければならない贈与税は366万円である。
▲（２）および（３）に含まれる問題のために、相続時清算課税制度の適用が全くなかった場合について計算すると、父から贈与された財産と母から贈与された財産とを合算した上で贈与税額を計算するから、次のようになる。
25,000,000+15,000,000−1,100,000=38,900,000
38,900,000×0.5-4,150,000=15,300,000
▲やはり（２）および（３）に含まれる問題のために、母から贈与された財産がなく、かつ、父から贈与を受けた財産について相続時清算課税制度の適用がなかった場合について計算すると、次のようになる。
25,000,000-1,100,000=23,900,000
23,900,000×0.45-2,650,000=13,405,000
（２）2019年４月以降に父が亡くなり、相続が開始されたとする。この時点での相続人は母、Ａおよびその兄弟姉妹Ｂである。また、この時点での相続財産の価額は5000万円であり、2018年４月10日に父から贈与された財産の評価額は3500万円になっている。遺言はないので全員が法定相続分にしたがって相続する。
（３）2019年４月以降に父が亡くなり、相続が開始されたとする。この時点での相続人は母、Ａおよびその兄弟姉妹Ｂである。また、この時点での相続財産の価額は5000万円であり、2018年４月10日に父から贈与された財産の評価額は1500万円になっている。遺言はないので全員が法定相続分にしたがって相続する。
（２）と（３）は互いに関係するものであるが、2018年４月10日に父から贈与された財産の評価額が異なる点に注意して欲しい。ここが、相続時清算課税制度の適用を受けるべきか否かについての肝心な点であり、講義でギャンブルのようなものと評価したところでもある。
①まずは、相続税法（および租税特別措置法）に従い、計算する。
この場合には、2018年４月10日に父から贈与された財産について相続時清算課税制度の適用を受けているので、父の相続遺産に贈与財産を加算しなければならない。なお、相続時清算課税制度の適用を受けた上で既に贈与税を納付している場合は、その贈与税額を相続税額から控除するのであるが、本設問においては贈与税額が0円である。
また、相続時清算課税制度の適用を受けている場合に加算する贈与財産の価額は贈与時の価額であり、相続時の価額ではない。従って、本設問の場合は3500万円ではなく、2500万円を加算することとなる。
まず、相続財産の価額に贈与財産の価額（贈与時の価額）を加算すると、
50,000,000＋2,500,000=75,000,000
法定相続人は３人なので、基礎控除額は、
30,000,000+3×6,000,000=48,000,000
従って、課税遺産額は、
75,000,000-48,000,000=27,000,000
ここで、相続税の総額を計算する。いかなる場合であっても法定相続分により相続をしたと仮定するので、次のように計算する。
母については、課税遺産額の２分の１を相続すると仮定するから、
27,000,000÷2×=13,500,000
Ａについては、課税遺産額の４分の１を相続すると仮定するから、
27,000,000÷2÷2=6,750,000
Ｂについても、課税遺産額の４分の１を相続すると仮定するから、
27,000,000÷2÷2=6,750,000
母については、相続税法第16条の税率を適用すると、
13,500,000×0.15-500,000=1,525,000
Ａについては、相続税法第16条の税率を適用すると、
6,750,000×0.1=675,000
Ｂについても、相続税法第16条の税率を適用すると、Ａと同額になる。
従って、相続税の総額は、
1,525,000+675,000×2=1,525,000+1,350,000=2,875,000
こうして得られた総額を実際の相続分に応じて配分する訳であるが、遺言はないので法定相続分通りに配分すると、
母：2,875,000÷2=1,437,500 （但し、配偶者特別控除の適用により、実際の納税額は０円）
Ａ：2,875,000÷4=718,750 （1000円未満を切り捨てて718, 000円）
Ｂ：2,875,000÷4=718,750 （1000円未満を切り捨てて718, 000円）
ここまでが、相続時清算課税制度の適用を受けた場合における相続税の額の計算である。
②さて、（２）では父から贈与された財産の評価額が2500万円から3500万円に上昇している。そこで、本来とは異なり、相続時清算課税制度の適用を受けている場合に加算する贈与財産の価額を相続時の価額であるとして計算してみる。
まず、相続財産の価額に贈与財産の価額（贈与時の価額）を加算すると、
50,000,000＋3,500,000=85,000,000
法定相続人は３人なので、基礎控除額は、
30,000,000+3×6,000,000=48,000,000
従って、課税遺産額は、
85,000,000-48,000,000=37,000,000
ここで、相続税の総額を計算する。いかなる場合であっても法定相続分により相続をしたと仮定するので、次のように計算する。
母については、課税遺産額の２分の１を相続すると仮定するから、
37,000,000÷2×=18,500,000
Ａについては、課税遺産額の４分の１を相続すると仮定するから、
37,000,000÷2÷2=9,250,000
Ｂについても、課税遺産額の４分の１を相続すると仮定するから、
37,000,000÷2÷2=9,250,000
母については、相続税法第16条の税率を適用すると、
18,500,000×0.15-500,000=2,275,000
Ａについては、相続税法第16条の税率を適用すると、
9,250,000×0.1=925,000
Ｂについても、相続税法第16条の税率を適用すると、Ａと同額になる。
従って、相続税の総額は、
2,275,000+925,000×2=2,275,000+1,850,000=4,125,000
こうして得られた総額を実際の相続分に応じて配分する訳であるが、遺言はないので法定相続分通りに配分すると、
母：4,125,000÷2=2,062,500 （但し、配偶者特別控除の適用により、実際の納税額は０円）
Ａ：4,125,000÷4=1,031,250 （1000円未満を切り捨てて1,031,000円）
Ｂ：4,125,000÷4=1,031,250 （1000円未満を切り捨てて1,031,000円）
ここで、①で得られた結果と②で得られた結果を比較して欲しい。父から受けた贈与財産の価額が上昇していたならば、Ａが納付すべき相続税額は1,031,000円であるはずであるが、贈与時の価額を加算するために718, 000円に収まっている。相続税額で313,000円も低くなることがわかる。
③次に、（３）では父から贈与された財産の評価額が2500万円から1500万円に下落している。そこで、本来とは異なり、②と同じく、相続時清算課税制度の適用を受けている場合に加算する贈与財産の価額を相続時の価額であるとして計算してみる。
まず、相続財産の価額に贈与財産の価額（贈与時の価額）を加算すると、
50,000,000＋1,500,000=65,000,000
法定相続人は３人なので、基礎控除額は、
30,000,000+3×6,000,000=48,000,000
従って、課税遺産額は、
85,000,000-48,000,000=17,000,000
ここで、相続税の総額を計算する。いかなる場合であっても法定相続分により相続をしたと仮定するので、次のように計算する。
母については、課税遺産額の２分の１を相続すると仮定するから、
17,000,000÷2×=8,500,000
Ａについては、課税遺産額の４分の１を相続すると仮定するから、
17,000,000÷2÷2=4,250,000
Ｂについても、課税遺産額の４分の１を相続すると仮定するから、
17,000,000÷2÷2=4,250,000
母については、相続税法第16条の税率を適用すると、
8,500,000×0.1=850,000
Ａについては、相続税法第16条の税率を適用すると、
4,250,000×0.1=425,000
Ｂについても、相続税法第16条の税率を適用すると、Ａと同額になる。
従って、相続税の総額は、
850,000+425,000×2=850,000+850,000=1,700,000
こうして得られた総額を実際の相続分に応じて配分する訳であるが、遺言はないので法定相続分通りに配分すると、
母：1,700,000÷2=850,000 （但し、配偶者特別控除の適用により、実際の納税額は０円）
Ａ：1,700,000÷4=425,000
Ｂ：1,700,000÷4=425,000
ここで、①で得られた結果と③で得られた結果を比較して欲しい。父から受けた贈与財産の価額が下落していたならば、Ａが納付すべき相続税額は425,000円であるはずであるが、贈与時の価額を加算するために718, 000円である。相続税額で293,000円も高くなることがわかる。
●今回の事例では、相続時清算課税制度の適用を全く受けなかった場合の贈与税額が1530万円（父から贈与された財産のみであるとすれば1340万５千円）、適用を受けた場合の贈与税額が366万円であるため、多少の財産価額の変動があっても相続時清算課税制度の適用を受けたほうが得であると思われるかもしれない。しかし、これは相続財産の価額、相続時清算課税制度の適用を受けた贈与の回数などに左右されるのである。
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