行政法試験問題集・その７２
筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻（法科大学院）「地方自治」2018年度期末試験〔2018年９月19日出題〕
〔問題〕 以下の事案について、次の設問に答えなさい。
Ａ市は、Ａ市立甲小学校校舎の上水道配管が老朽化していることから、その更新工事を行うこととし、平成25年９月29日に指名競争入札を行った。その結果、Ｂ社が落札し、翌日にＡ市とＢ社との間で同工事の請負契約が締結された。しかし、この入札に際してはＢ社をはじめとする複数の会社の間で談合が行われており、平成27年１月に報道会社がこの問題を大きく報じた。これにより、同年12月には公正取引委員会がＢ社などに対して課徴金納付命令を発した。Ａ市住民らのＸは、本件談合によって工事の費用が（一般競争入札の結果として支出されるよりも）著しく高いものになったため、Ａ市がＢ社など４社に対して１億円以上の損害賠償請求権を有するにもかかわらず、Ａ市がこれを行使しないとして、平成28年２月23日、Ａ市監査委員に対して監査請求を行ったが、Ａ市監査委員は同年４月15日付で監査請求を却下した。そこで、Ｘは、Ａ市長がＢ社など４社に対して損害賠償請求を行うことを求める住民訴訟を、Ａ市の領域を管轄するＣ地方裁判所に提起したが、Ｃ地方裁判所はＸの請求を却下したため、ＸはＤ高等裁判所に控訴した。
＜設問１＞（配点25）
Ｘが住民監査請求および住民訴訟を提起するにあたり、Ａ市のいかなる行為を違法であるとして争いうると考えられるか。地方自治法の規定に定められる期間制限に留意しつつ、答えなさい。
＜設問２＞（配点25）
Ｃ地方裁判所がＸの請求を却下した理由として、いかなるものが考えられるか。＜設問１＞を踏まえつつ、Ａ市監査委員がＸの住民監査請求を却下した理由も考慮に入れ、かつ、地方自治法の規定に留意しつつ、判決の理由を書くつもりで答えなさい。
＜設問３＞（配点50）
あなたがＤ高等裁判所で本件を担当する裁判長裁判官であるとして、口頭弁論や合議を経た結果、Ｘの控訴に理由があると判断したとする。この場合にいかなる判決を下すべきであるか。＜設問１＞および＜設問２＞を踏まえつつ、論じなさい。なお、＜設問２＞で答えた理由を採りえないことについて、地方自治法の条文の解釈論を十分に展開すること。
〔戻る〕