行政法試験問題集・その７９

　〔問題〕　次の�T、�Uから一題のみを選択し、論じなさい（なお、�Uは３頁にあります）。

　�T．次に示す事案について、設問に答えなさい。なお、地方自治法の規定については、現行のものを参照すること（令和２年４月１日施行予定の改正規定は参照しないでください）。

　Ａ市は、同市内にある外郭団体Ｂに対して職員を派遣するとともに、Ｂに対して補助金や委託金を支出していた。しかし、Ａ市は、「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」（派遣法）第６条第２項、および同市「公益法人等への職員の派遣等に関する条例」（本件条例）の規定によることなく、上記外郭団体に対し、派遣職員人件費に充てる補助金または委託金を支出していた。

　Ａ市の住民であるＸらは、同市の支出行為が派遣法などに照らして違法である、などとして、Ａ市長のＹに対し、平成28年度および平成29年度に同市が支出した補助金または委託料に含まれる派遣職員人件費相当額等について損害賠償を請求することを求め、外郭団体に対して派遣職員人件費相当額について不当利得の返還を求める旨の住民監査請求を行ったが、Ａ市監査委員は請求を棄却したため、Ｘらは同旨の請求を内容とする住民訴訟を提起した。

　甲地方裁判所は、平成31年１月25日にＸらの請求を一部認容し、Ｙに総額で35億円あまりの損害賠償請求等を行うように命ずる判決を言い渡した。Ｙは直ちに乙高等裁判所に控訴した。その後、平成31年３月、Ａ市は本件条例の改正を行う旨の案をＡ市議会に提出したところ、Ａ市議会は賛成多数でこれを可決し、改正条例が成立した。この改正条例の附則第５条は、本件訴訟に係る損害賠償請求権および不当利得返還請求権ならびにこれらに係る遅延利息の請求権、さらに平成22年４月1日から平成31年３月31日までの間に係るＡ市から「派遣先団体への補助金、委託料その他の支出に係る派遣先団体又は職員に対する本市の不当利得返還請求権及び損害賠償請求権は、放棄する。」とする旨の規定である。本件訴訟は現在も乙高等裁判所に係属中である。

　〈設問１〉（配点30）

　あなたが乙高等裁判所の裁判官であるとする。Ａ市のＸらは、本件の補助金または委託金の支出についてＹに少なくとも過失が認められると主張しているが、この点についてどのように判断するか。学説、判例の動向に照らしつつ、論じなさい。

　〈設問２〉（配点30）

　本件条例の改正案に対するＡ市議会の議決は、適法と言いうるであろうか。判例、学説の動向に照らし、適法説、違法説のそれぞれの論拠を示しつつ、裁判所としていかなる判断を下すべきかについて論じなさい。

　〈設問３〉（配点40）

　本件について、乙高等裁判所がＸら敗訴の判決を下し、これが確定したとする。Ｘらは、Ａ市に対し、当該住民訴訟に係る弁護士報酬などの支払を請求する訴訟を甲地方裁判所に提起したとする。あなたがＸらまたはＸらの訴訟代理人であるとして、いかなる論理構成によって主張するか、また、あなたが甲地方裁判所の裁判官であるとしたら、どのように判断すべきであるかについて論じなさい。なお、設問２で解答したあなたの立場とは切り離して考えてください。

　〔参照条文〕

　〔１〕公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律より

　（派遣職員の給与）

　第６条　派遣職員には、その職員派遣の期間中、給与を支給しない。

　２　派遣職員が派遣先団体において従事する業務が地方公共団体の委託を受けて行う業務、地方公共団体と共同して行う業務若しくは地方公共団体の事務若しくは事業を補完し若しくは支援すると認められる業務であってその実施により地方公共団体の事務若しくは事業の効率的若しくは効果的な実施が図られると認められるものである場合又はこれらの業務が派遣先団体の主たる業務である場合には、地方公共団体は、前項の規定にかかわらず、派遣職員に対して、その職員派遣の期間中、条例で定めるところにより、給与を支給することができる。

　〔２〕Ａ市公益法人等への職員の派遣等に関する条例より

　（趣旨）

　第１条　この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号。以下「法」という。）第２条第１項及び第３項、第５条第１項、第６条第２項、第９条、第10条第１項及び第２項並びに第12条第１項の規定に基づく公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

　｛第２条および第３条は略｝

　（派遣職員の給与）

　第４条　派遣職（企業職員（地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第３条第１号に規定する地方公営企業に勤務する一般職に属する地方公務員をいう。以下同じ。）である派遣職員及び同法附則第５項に規定する職員（以下「労務職員」という。）である派遣職員を除く。第６条及び第９条第１項において同じ。）のうち、法第６条第２項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当及び勤勉手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

　２　前項の規定により支給する給与に関するＡ市職員の給与に関する条例（昭和●●年▲▲月条例第■■号。以下「給与条例」という。)、Ａ市職員に対する期末手当等の支給に関する条例（昭和○○年△△月条例第□□号)及びＡ市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成◎◎年▼▼月条例第◆◆号)の規定の適用については、派遣先団体における業務の従事を本市における勤務と、その就業の場所を勤務する公署と、派遣先団体における休日、休暇、労働時間その他の労働条件を本市の休日、休暇、勤務時間その他の勤務条件とみなす。

　３　市長は、第１項の規定により給与の支給を受ける派遣職員に関する地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第116条第１項の規定による負担金を同法第３条第１項に規定する組合に払い込むものとする。

　４　市長又はその委任を受けた者は、第１項の規定により給与の支給を受ける派遣職員に関する児童手当法(昭和46年法律第73号)第17条第1項の規定により読み替えられる同法第7条第1項の規定による認定及び同法第8条第1項の規定による支給を行うものとする。

　�U．次に示す事案について、設問に答えなさい。

　甲県は、平成30年２月22日、Ａ地にある県有地（以下、Ａ土地）を乙社保有のＢ土地と交換する契約を締結した。しかし、平成30年４月17日、Ａ土地から環境基準を大幅に上回る有害物質が検出された。そこで、乙社は甲県に対して瑕疵担保責任の履行を申し入れるとともに、Ａ土地の有害物質および廃棄物の除去を求める旨の妨害排除請求の訴訟を提起した。この訴訟は、平成31年３月15日、乙社が甲県にＡ土地を譲渡し、甲県が乙社に40億円を支払う旨の和解が成立した。

　甲県議会は、平成元年に、甲県が応訴した事件について行う和解に関しては甲県知事が専決処分を行うことができる旨の議決を行っていた。今回の和解も、この議決に基づき、平成31年３月１日に、甲県知事の専決処分により行う旨の決裁がなされ、成立に至っている。

　甲県の住民Ｘは、平成31年４月８日に甲県監査委員に対して住民監査請求を行ったが、監査委員は、令和元年７月31日、Ｘの監査請求が不適法であるとして受理しない旨の通知をした。Ｘらは住民訴訟の提起を検討している。

　〈設問１〉（配点20）

　監査委員がＸの住民監査請求を不適法とした理由については、いかなるものが考えられるか。

　〈設問２〉（配点40）

　Ｘが住民訴訟を提起し、甲県知事に対して損害賠償請求または不当利得返還請求を行うことを請求することとした。違法性の主張として、いかなるものが考えられるか。また、これに対して裁判所はいかなる判断を示すべきであるか。論理構成に注意して論じなさい。

　〈設問３〉（配点40）

　前の設問に対する解答を踏まえつつも、裁判所がＸの請求を棄却する旨の判断を行うとする。いかなる理由付けが考えられるか。また、棄却の判断は妥当であるか。論理構成に注意して論じなさい。

〔採点基準など〕

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