大分県は、2000年12月15日、市町村合併推進要綱を発表しました。 

　これは、現在のところ58ある市町村を１４の行政区域に再編するという内容で、別府市を除いた全ての市町村が対象となります。その案は、次のようになっています。

　　１．大分市、北海部郡佐賀関町（大分市に統合されるものと思われる）

　　２．大分郡挾間町・野津原町・庄内町・湯布院町

　　３．臼杵市・津久見市

　　４．佐伯市、南海部郡上浦町・弥生町・鶴見町・蒲江町・宇目町・本匠村・直川村・米水津村（既に「佐伯南郡」として合併の方向が示されていた地域で、今月下旬に合併推進協議会が設置され、本格的な協議が進められる模様。佐伯市に統合されるものと思われる）

　　５．大野郡犬飼町・三重町・大野町・緒方町・朝地町・野津町・千歳村・清川村（日本で最初に広域連合となった地域。三重町が中核となると思われる。このことから、広域連合が市町村合併への伏線として利用されていたことがわかる）

　　６．竹田市、直入郡直入町・荻町（竹田市に統合されるものと思われる）

　　７．玖珠郡玖珠町・九重町

　　８．日田市、日田郡天瀬町・大山町・前津江村・上津江村・中津江村（日田市に統合されるものと思われる）

　　９．中津市、下毛郡耶馬溪町・本耶馬溪町・山国町・三光村（中津市に統合されるものと思われる）

　　10．宇佐市、宇佐郡院内町・安心院町（宇佐市に統合されるものと思われる）

　　11．豊後高田市、西国東郡真玉町・香々地町・大田村（豊後高田市に統合されるものと思われる）

　　12．東国東郡国東町・国見町・安岐町・武蔵町・姫島村

　　13．杵築市、速見郡日出町・山香町（杵築市に統合されるものと思われるが、人口は日出町のほうが多い）

　　14．別府市のみは単独で残ることとなっています（歴史的にみれば、別府市は速見郡に由来します）。

　既に、市町村合併推進については、地方交付税制度なども活用した国の助成制度が存在しますが、大分県は、最大で10億円となる合併推進交付金を支給し、補助金を優先配分するなどの独自の措置を取るとしています。

　こうした合併案は、以前から大分県の将来基本計画などで示唆されていたものです。しかし、短期的には財政力のアップにつながるかもしれませんが、長期的にみて財政力の強化につながるか否かは、検討の余地があると思われます。

　また、この市町村合併を推進することにより、表面的には過疎地域が消滅することになります。大分県は、昨年度、過疎市町村率が全国一でした（58市町村のうち、48市町村が過疎地域に指定されていたので）。これらを統合すれば、たとえ一時的であっても人口が増えるのですから、面積との関係を考慮に入れるとしても、過疎地の指定を受ける市町村は減少ないし消滅することになります。

　しかし、これは、表面上過疎地域が消滅するというだけであり、過疎地域は統合された市町村内に厳然として残ることになります。中核市である現在の大分市をみても、人口増加地域が存在する一方、過疎地域と評価してよい地域が存在します。今後、統合された市町村内で、いかにバランスのとれた地域振興策などを推進するかが、大きな課題となることでしょう。