一  全国都道府県議会議員軟式野球大会に参加する議員の応援等を目的とする旅行命令は違法である。

 　１　「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の公務を遂行するために合理的な必要性がある場合には、その裁量により、補助機関である職員に対して旅行命令を発することができるが、上記裁量権の行使に逸脱又は濫用があるときは、当該旅行命令は違法となるというべきである。このことは、旅行命令が普通地方公共団体の長から委任を受けるなどしてその権限を有するに至った職員により発せられる場合にも、同様に当てはまる」。本件野球大会は、第五二回国体実行委員会から「協賛事業や関連事業とされていたものではなく、地方自治の発展に寄与するような相互交流や意見交換の機会にも設けられて」おらず、「本件野球大会に参加する県議会議員を応援することが県の公務に当たるものということはできない」。また、「大阪事務所において訓示をする用務」は「本件出張の付随的な目的にすぎ」ず、「合理的な必要性があったと」は言えないため、「本件旅行命令には、裁量権を逸脱し又は濫用した違法がある」。

　３　乙の支出命令は違法な旅行命令を前提とするが、本件の事情に照らせば、知事は、乙が「本件支出命令を発することを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し、故意又は過失によりこれを阻止しなかったということはでき」ず、損害賠償責任を負わない。

　４　 「地方公共団体の職員は、職務命令である旅行命令に従って旅行をした場合に、旅行命令に重大かつ明白な瑕疵がない限り、当該旅行に対して旅費の支給を受けることができ、支給された旅費が不当利得となるものではない」（最高裁平成一五年一月一七日第二小法廷判決・民集五七巻一号一頁参照）。本件の旅行命令には重大かつ明白な瑕疵があったと認められないので、不当利得返還義務も損害賠償義務も成立しない。

 　１　本件野球大会については、大分県の他、徳島県、新潟県、福島県、秋田県、山形県の住民が、それぞれ住民訴訟を提起し、議員の派遣旅費としての支出の違法性、ならびに随行職員への旅行命令および旅費の支出命令の違法性を争った。詳しい事情を判決などから読み取ることはできないが、本件訴訟は他県住民による訴訟と異なり、議員の派遣旅行命令および旅費支出命令について争われなかった。一方、本件議員野球大会とは別の用務（大阪事務所での訓示）についても争われた。

　本件一審判決は、本件の旅行命令および支出命令を全面的に適法と判断したが、一審の段階において同様の判断により住民の請求を棄却したのは新潟地裁平成一一年六月一〇日判決・判例自治二〇八号三七頁のみであり、ほかは住民の請求を全部または一部認容した（この段階で確定した判決も存在する）。そして、本件二審判決は、東京高裁平成一二年四月二六日判決・判例自治二〇八号二九頁および高松高裁平成一二年九月二八日判決（民集五七巻一号六六頁に掲載）と同様に旅行命令および支出命令を全面的に違法と判断した。いずれも上告がなされており、本件最高裁判決は、前掲最高裁平成一五年判決（前掲高松高裁判決の上告審判決）に続くものである。

　２　本件最高裁判決は、旅行命令について知事（など権限を有する者）の裁量権を認めた上で、その行使に逸脱または濫用がある場合に旅行命令が違法となる旨を述べる。

　議会の議員派遣決定については、議会の裁量権の存在が前提とされ（最高裁昭和六三年三月一〇日判決・裁判集民事一五三号四九一頁、および最高裁平成九年九月三〇日判決・裁判集民事一八五号三四七頁）、その行使に逸脱または濫用がある場合に議員派遣決定が違法とされる（前掲最高裁昭和六三年判決）。本件野球大会に関する多くの判決は、前掲最高裁昭和六三年判決を明示し、または黙示の前提として、本件野球大会に関する旅行命令を違法と判断している。

　議員の派遣が争われていない本件においても、二審判決が右の論理を用いて違法とする判断を示しており、最高裁も是認した。本件野球大会の実態に鑑みれば、基本的に妥当な立論である（小高剛「新潟県議会公費による野球大会参加訴訟」法律のひろば二〇〇〇年一〇月号五〇頁、寺田友子「野球大会に参加した議員不当利得返還請求住民訴訟事件」判例自治二四一号一〇五頁を参照）。もっとも、前掲最高裁平成一五年判決に関連して、裁量権の逸脱または濫用という論理が、派遣自体の決定と内容の決定という「二つの局面を包括した一種の説明概念になっている」として、より精密な検討（両者の分離）を必要とするという見解もある（西鳥羽和明「判例批評」時報一八三七号一七五頁）。

　また、本件では訓示用務についても争われたが、事実認定に即せば、訓示の用務のみでは到底出張が行われる必要性がないほどのものと認められるため、判旨は妥当である。

　３　続いての争点は、支出命令の違法性の有無、さらに言うならば、先行行為である旅行命令が違法である場合に、それを前提としてなされた支出命令が違法となるかという問題である。本件二審判決においては、旅行命令が違法であることから直ちに支出命令、さらに旅費の受領が「法律上の原因を欠く」として違法性を導き出しており、乙に故意または重過失（法第二四三条の二）があるか否かを認定していない（前掲東京高裁判決および前掲高松高裁判決も同様である）。

　これに対し、本件最高裁判決は、前掲最高裁平成四年判決を参照しつつ、本件の旅行命令が違法ではあっても著しく合理性を欠いたものといえないこと、本件について乙が旅行命令の違法性を是正する権限を有していないことを理由として、乙は財務会計上の義務を免れることはできず、また乙には法第二四三条の二の故意・重過失のいずれも認められず、支出命令は違法ではないと判断した。この判旨は、基本的に前掲最高裁平成一五年判決と同じである。しかし、本件最高裁判決は、旅行命令権者と支出命令権者が本来であれば同一であるという点において、前掲最高裁平成一五年判決の趣旨を拡大したものと言いうるものであり、若干の疑問が残る。

　前掲最高裁平成四年判決は、教育委員会の人事に関する処分権と知事の予算執行権との関係に関するものであり、知事は、教育委員会の処分が著しく合理性を欠き、予算執行の適正確保の見地から看過しえない瑕疵が存在する場合を除き、この処分を尊重しなければならないと述べる。前掲最高裁平成一五年判決も、知事が議会の指揮監督権などを有しないことを理由として、議会による議員の派遣決定が著しく合理性を欠き、予算執行の適正確保の見地から看過しえない瑕疵が存在する場合を除き、この処分を尊重しなければならないと述べる（法第一〇四条、一五三条一項も参照）。いずれも、法律上、先行行為の処分権者と後行行為の処分権者とが異なる事案に関する判断である。

　これに対し、本件の場合、専決こそなされているものの、旅行命令権者と支出命令権者とが本来ならば同一である。このような場合にまで、旅行命令が違法であっても支出命令に際して先行命令を尊重しなければならないのか。専決の場合、知事の指揮監督権上の義務違反は、法律上、先行行為の処分権者と後行行為の処分権者とが異なる事案よりも認められやすいと言えないであろうか。本件最高裁判決においては知事の損害賠償責任が否定されており、これは後に述べる乙についてと同様の事情によるものと思われる。しかし、本来であれば知事が旅行命令権者であり、支出命令権者でもあることからすれば、知事と乙の責任が全く同程度であるか否かについて、なお問題が残るものと思われる（その意味において、前掲最高裁平成一五年判決に関する寺田・前掲一〇八頁の評価は示唆に富む）。

　５　前掲最高裁平成一五年判決に続いて本件判決が出されたことにより、知事（など権限を有する者）の旅行命令権について、裁量権に一定の制約が課されたと言いうる。しかし、支出命令について必ずしも十分な制約にならないのではなかろうか。今後、この本件最高裁判決の趣旨がいかなる事案に生かされるのか、注目していきたい。

（あとがき）この論文は、 月刊誌である法令解説資料総覧第283号（2005年８月号）111頁から113頁までに、「判例解説�@」として掲載されたものです。雑誌掲載時は縦書きでした。