２　本件の争点は、第一補助金および第二補助金の支出が地方自治法二三二条の二に定められる「公益上必要がある場合」という要件に該当するものであるか否かであった。第一補助金の支出については、一審判決において違法と判断されたものの、二審判決において裁量権の逸脱・濫用は認められないとして適法と判断された。最高裁判所においては、第二補助金の支出についてのみ判断が下されている。

　３　本件を含め、右の要件に関する判決は非常に多いのであるが、解釈あるいは適用について重大な問題があり、本件最高裁判決にもそれが表れているものと思われる。

　行政実例昭和二八年六月二九日自行発一八六号は、この要件の認定権を有するのは地方公共団体の長および議会であるとしつつも「全くの自由裁量行為ではなく、客観的に公益上必要であると認められなければならない」としている。また、これにならう表現を用いて補助金などのための支出を違法とする下級審判決も存在する。本件一審判決も「補助金の交付が公益性を有するためには、主観的な側面のみならず、客観的な面においてもそれが肯定されなければならない」と述べており、客観的な必要性を要件としている（藤原淳一郎・判例批評・判時一六六七号一八七頁は、一審判決の「判断基準は、きわめて妥当なものと評価されるべきである」と述べる）。

　これに対し、多くの判決においては、客観性を持ち出すことなく、本件二審判決および最高裁判決も述べるように、長（および議会）の裁量権の行使に逸脱または濫用があった場合にのみ違法と判断されている（判例の動向については、高木光・自治研究七五巻一号一〇一頁をはじめ、碓井光明『要説住民訴訟と自治体財務』〔改訂版〕一九三頁、安本典夫・判時一四三三号一五二頁、桑原勇進「第三セクターに対する補助金の公益性」地方自治判例百選〔第三版〕八八頁、などを参照）。また、碓井光明教授は「裁判所が公益上の必要性を判断しなければならないものとするならば、裁判所に困難を強いるばかりでなく、地方公共団体の判断と裁判所との関係において、裁判所を優先させる結果になる」として「日本国憲法における地方自治の保障の下においては、右のような考え方は妥当でない」と述べていた（「地方公共団体の補助金交付をめぐる法律問題（下）」自治研究五六巻八号三六頁。これについて、安本・前掲一五四頁も参照）。その後、碓井教授は、具体的な判断が「第一次的に個々の自治体に委ねられているというべきであ」り、一般的規範（条例、規則、予算議決）の存在を前提とした上で「裁判所としては、そのような一般的規範又は個別的手続の内容に適合する補助金の交付であるかどうかを審査するのが、本来の姿であると思われる」と述べ、さらに地方自治法二三二条の二以外の法令に違反する場合、および「著しい不公正の認められる場合」に、補助金交付のための支出が違法になる、と論じる（『要説住民訴訟と自治体財務』〔改訂版〕一九七頁）。この考え方は、広範な裁量権を前提としつつ、その行使に一定の拘束をかけようとするものであろう。

　客観的な必要性を求める考え方と裁量権の逸脱濫用のみを基準とする考え方とは、一見すると大きな相違があり、とくに前掲行政実例は覊束裁量を前提とするとも読み取れるが、客観的な必要性を要件としても長および議会に第一次的な裁量権が認められることに変わりはなく、公益性の判断に際して政策的・専門的な判断が必要となるならば、実際には大差がないと言える。この点につき、高木光教授は「『客観的に公益性の必要がない場合』は裁量権の逸脱濫用があるとしているのと実際には大差がないとの見方が穏当であろう」と述べる（前掲一一〇頁）。本件最高裁判決における才口裁判官の反対意見も「客観的に公益上必要であると認められな」い場合と「地方公共団体の長がその裁量権を逸脱し、又は濫用した場合」とを同一視しており、多数意見と根本的に異なるものではないであろう。

　しかし、本件最高裁判決を含め多くの判決は、公益性について詳細な基準を定立することなく、裁量権の逸脱・濫用という基準のみによって判断しており、長および議会の裁量権を広範に認める判断を下す〔最近の例として、大分県旧挾間町陣屋の村住民訴訟（最二判平成一七年一〇月二八日判例集未登載）がある〕。このように解するならば、前掲行政実例が示す一応の解釈基準は実質的に無に帰するのではなかろうか（藤原・前掲一八七頁を参照）。そのため、客観性という要件は、裁量統制の観点から改めて重要な意味を帯びてくるであろうし、補助金の支出に関し、より具体的な判断基準を明確にする必要が生じるであろう（同旨、室井力＝兼子仁編『基本法コンメンタール地方自治法』〔第四版〕258頁［田村和之担当］。この判断基準を提示するものとして、安本・前掲一五四頁）。

　また、碓井教授の見解については、趣旨は理解しうるものの、住民監査請求および住民訴訟の意義に鑑みて疑問が残る。紙数の関係もあるので、ここでは端的に記すに留めておく。たしかに、公益性の有無を詳細に判断することに困難が伴うことは否定できない。しかし、地方自治の保障は、長および議会の広範な裁量権を直ちに正当化しうるものではない。また、補助金が「一般的規範又は個別的手続の内容に適合する」としても、とくに一般的規範の内容こそが問題とならないのであろうか。さらに、「著しい不公正の認められる場合」についても、違法性の認定基準としては不十分なものであろう（損害賠償の必要性の有無は別に考えるべきではなかろうか）。

　４　本件二審判決、最高裁判決のいずれも、裁量権の逸脱・濫用という基準を用いて判断をしたが、第二補助金については結論が異なっている。

　二審判決は、本件事業の公益性を認めた上で、地方財政法四条一項なども参照して、裁量権の逸脱・濫用について詳細に検討を加えた。第一補助金については適法としたが（私も、この部分は妥当であると解する）、第二補助金については、本件借入金に関する連帯保証（人）の経緯に触れた上で、他の連帯保証人らに十分な資力があって「応分の負担を負わせたからといって、直ちに下関市の責任を糾弾され」ることなどのおそれがあったとは言えないのに、そのための交渉を行わず、債権者らとの減額交渉も行わなかったこと、既に回収不可能であることが明らかであった融資の分や保証債務を下関市に肩代わりさせたことをもって、裁量権の逸脱・濫用があったと判断した。事実認定による限り、責任の糾弾や債務の減額の可能性が現実に存在したか否かを別として、何ら交渉を行わなかったことには問題があると思われるし、第二補助金を支出しなければならなかったとは俄かに断定しがたい。他方、最高裁判決は、第二補助金に係る予算案が市議会において「特にその支出の当否が審議された上で可決された」ことをあげているが、これが適法性の理由となり、裁判所による公益性の判断を排除しうるのか（二審判決によれば、市議会での審議の最中に当時の自治省財政局指導課から疑問を投げかけられたという）。また、第二補助金の支出が「本件事業の清算とはかかわりのない不正な利益をもたらすものとはうかがわれない」と述べるが、この点も二審判決とは異なっている。

　いずれにせよ、本件最高裁判決は、二審判決（および一審判決）に比較すると、簡単に広範な裁量権を認め、支出の公益性を認めている。損害賠償の要否は別の問題として、公益性については多少とも詳細に、個々の側面に即しての判断が可能ではなかったか。

　５　本件最高裁判決は、第三セクターに対する地方公共団体の補助金支出について、一応の基準を示したものと言えるが、公益性の有無の判断が簡単に済まされている感は否めず、補助金の支出に係る裁量に対する統制、さらには第三セクターの処理を含めた地方財政全体のコントロールという観点から、妥当性に疑問が残る。その意味において、反対意見のほうを妥当と解したい。

（あとがき）この論文は、 月刊誌である法令解説資料総覧第290号（2006年３月号）に掲載されたものです。雑誌掲載時は縦書きでした。 なお、今回は、原稿をそのままの形で掲載したので、雑誌に掲載されたものと異なる部分があるかもしれません。