大分県における情報公開（１）

――大分地方裁判所平成12年４月３日判決の評釈を中心に――

　（はじめに）  本論文は、大分大学教育福祉科学部研究紀要22巻２号（2000年）に掲載されたものです。なお、この論文は、校正の段階において、控訴人（原告）側の資料として、福岡高等裁判所に提出されております。

　【要旨】全国的に，地方公共団体における懇談会費（食糧費）や旅費など，公金支出の在り方が問題となっている。そして，こうした問題について，情報公開が求められ，さらに，多くの裁判が提起された。大分県も例外ではなく，公金支出を巡って幾つかの事件が裁判で争われた。そのうち，食糧費支出に係る公文書の一部非開示決定を巡る裁判の判決が，平成12年４月３日，大分地方裁判所で言い渡された。

　本稿は，この判決の評釈を中心として，公文書の開示に関する問題を論ずる。このことによって，判決自体の妥当性が検証されるとともに，大分県における情報公開制度の問題点，あるいは，これまでの，情報公開に対する大分県の意識（取り組み方）の一端が明らかにされることとなる。

【キーワード】 情報公開請求権，公務（遂行），プライバシー

�T 情報公開度における大分県の位置

　地方分権が本格的に開始された現在，市民の健全な常識に合致する，公正かつ透明な行財政運営が，地方公共団体にますます強く求められている。情報公開への取り組みの度合いは，地方公共団体を評価する際に，非常に重要な基準となるであろう。

　それでは，情報公開度において，大分県はいかなる位置に立つのか。

　昨年（平成11年）11月，全国市民オンブズマン連絡会議は，情報公開条例などに基づいて，同年８月から10月の間に支出された都道府県知事および都道府県議会議長の交際費，平成10年度の土地保有情報，そして新たに警察関連情報として，平成11年度に支出された信号機の設置工事費について，全国一斉に情報公開請求を行った。その結果が，本年（平成12年）３月８日，同会議から「全国情報公開ランキング」（第４回目）として発表された。

　それによれば，九州・沖縄地方の各県は，沖縄県が13位（前回11位），長崎県が25位（前回33位），熊本県が同じく25位（前回39位），鹿児島県が28位（前回24位），大分県が31位（前回27位），福岡県が38位（前回22位），佐賀県が同じく38位（前回25位），宮崎県が42位（前回41位）となっており，沖縄県を除くならば，情報公開に積極的でないと批判されてもやむをえない結果となった。しかも，長崎県および熊本県を除けば，各県ともに順位を（相対的であるとはいえ）下げている。この点も，非常に気にかかるところである^１）。

　情報公開度において，大分県は，決して満足しうる位置に立っていない。「全国情報公開ランキング」における順位の変遷を見ると，第１回目（平成９年２月３日発表）では41位（ワースト５位）^２），第２回目（平成10年２月23日発表）では40位（失格を除いてワースト３位）であった^３）。大分県情報公開条例（以下，県条例）は平成９年に改正されているが「全国各地で条例改正や，運用の改善が急速に進行している」状態であり，「大分県が情報公開に対していつまでも消極的な姿勢を続けるのであれば，透明度の高い行政運営の実現は遅れ，相対的な公開度レベルでは，常に下位を低迷する状態が続くことになる」^４）。この言葉が示すような事態に陥らないように期待したいところである。

　また，平成10年３月19日には，大分県の旅費・食糧費の不正支出問題に関する実態調査の経過をまとめた資料が非開示処分となったことに対して訴訟が提起された（この事件については、平成12年５月29日、大分地方裁判所から原告敗訴の判決が下された。なお、現在は福岡高等裁判所に高裁にいるとのことである）。同年８月31日には，この資料が行政不服審査法第14条第１項・第45条に定められた不服申立期間中に廃棄されていたという事実が明らかになった^５）。県側は，公開請求の対象となった資料が公文書にあたらないと判断して破棄したと主張したのであるが，行政不服審査法の上記規定および行政事件訴訟法の第14条第１項・第３項の存在を忘れていたようである。

　この他にも，大分県の情報公開をめぐる事件が幾つか提訴されたが，その一つについての判決が，本年４月３日午前10時，大分地方裁判所から下された。本稿は，この判決（以下，大分地裁判決）を検討し，「大分新世紀創造計画」を推進しようとする大分県における情報公開制度の問題点，あるいは，これまでの，情報公開に対する大分県の意識（取り組み方）の一端を探ることを目的とする。

�U 事案，争点および判旨

　１  情報公開請求権の性格

　まず，本件において直接の争点となっていないが，争点（１），さらに情報公開制度そのものを検討するための前提として，情報公開請求権の性格を検討する。

　大分地裁判決は「『知る権利』は憲法二一条の派生原理として導かれるものであるが，それ自体抽象的な権利に過ぎず，地方公共団体の住民の具体的な情報公開請求権は，条例によって創設されるものであり，その範囲は当該地方公共団体の立法政策により確定されるものである」と述べ，被告の主張をほぼ全面的に取り入れている。同旨の判断は，京都地判平成７年10月27日判タ904号65頁においてもなされている。

　たしかに，日本において知る権利がクローズアップされるようになったのは第二次世界大戦後，とくに昭和50年代になってからのことであり，そのこともあって法的権利としての内容に不明確な点があることは否めない。知る権利には，憲法第21条第１項により保障される表現の自由の一つとしての知る自由という自由権的側面^６）の他に，請求権的側面があることは，多くの学説によって承認されている^７）。それでも，知る権利が「きわめて広汎な概念であり，また人の生活行動のすべての範囲において成り立つものともいうことができる」ものであり^８），多義性あるいは不明確性が残ることは否定できない。また，このことと関係するが，知る権利の憲法上の根拠を第21条第１項以外に求めることも可能である（知る権利および情報公開請求権を理解するにあたって重要である）^９）。

　知る権利の請求権的な側面をなすものである情報公開請求権についても，（その必要性を認められるがそれを権利として捉えるには，なおも論理的には脆弱なところがあることも否定できない^10）。この点を措くとしても，抽象的な権利として存在することが認められるとして，そのことから直ちに具体的な範囲，すなわち，国民が国家または地方公共団体に対し，いかなる情報をいかなる範囲において（さらに言うならばいかなる手続により）請求しうるのか，ということが画定される訳ではない。結局，情報公開請求権は「政府の情報開示という作為を求めるものであること，および権力分立構造下の裁判所の地位というものを考慮するならば」法律または条例による「開示基準と具体的開示請求権の根拠づけを待た」なければならない^11）。その意味において抽象的権利である（尤も，抽象的権利は，結局のところ，存在するが行使しえない権利であるということになるが）。

　しかし，このことから直ちに，具体的な情報公開請求権が「条例によって創設されるものであり，その範囲は当該地方公共団体の立法政策により確定されるものである」と断言しうるのであろうか。「創設」という表現自体にも若干の疑問が残るが^12），具体的な情報公開請求権の範囲の画定が，完全に地方公共団体の立法政策に委ねられるという趣旨であるならば，このような立論には根本的な疑問を抱かざるをえない。

　当然のことであるが，憲法第21条第１項により保障される表現の自由は，民主主義の根幹をなす国民の政治参加のために必要不可欠な基本的人権である（自己実現の価値という側面も重要であるが）。民主主義は国民による政治であり，「指導者と被指導者との同一性，支配の主体と客体との同一性を意味し，国民に対する国民の支配を意味する」^13）。国民が政治に参加するためには自らの意見を表明しうる状態を与えられなければならないが「まずあらゆる事実や意見を知る自由をもたなければ自らの意見を正しく形成することはできない」^14）。

　歴史的にみても，既に1789年フランス人権宣言第15条は「社会は，すべての官吏に対し，その行政について報告を求める権利をもつ」と規定していた。カントも，公法の先験的公式として「他人の権利に関係する行為で，その格率が公表性と一致しないものは，すべて不正である」と主張する^15）。民主主義においては公開政治が原則であり，本来的に「国民主権から出発すれば，情報公開は当然である」^16）。19世紀には，知る自由は表現の自由によって自動的に保障されるとみられており，送り手の表現の自由に重点が置かれていた。しかし，度々説かれるように，20世紀に入って，知る権利の請求権的側面が注目され，主張されるようになる。その理由として，第一にマス・メディアの巨大化・集中化，第二に政府の行政機能の拡大があげられる。後者について言うならば，国民に対する行政の影響度が拡大するとともに，国家秘密・行政秘密の増大が民主主義社会の根本を揺るがしかねなくなったのである。その意味において，知る権利は，民主主義（あるいは国民主権）の原理を採用する国家において，理念と実態との乖離を是正するために認められる権利であるということができよう。

　また，日本において「地方団体は第二次世界大戦の終結までは統治機関として機能していたので，現在でもその伝統が残っていて，現在の地方公共団体は情報公開に積極的でない。地域住民を統治するためには地方公共団体と地域住民の間に情報の格差があったほうが地方公共団体には好都合である」という指摘もなされている^17）。憲法第92条にいう「地方自治の本旨」には団体自治と住民自治とが含まれるが，知る権利（とくに情報公開請求権）は住民自治と結び付けられるべきものである。住民自治を実現するためには，情報公開請求権が欠かせない。このことは，曲がりなりにも地方分権が本格的に始動した現在，とくに強く要請されるところである。地方公共団体が住民参加を進めることによって，地方分権は完成するのである^18）。

　このように考えるならば，知る権利は，自由権的側面であれ請求権的側面であれ，憲法第21条第１項で保障されていることに異論はないが，請求権的側面としての情報公開請求権については，単純に表現の自由としての側面のみを捉えるのではなく，民主主義の側面から捉えることも求められると解すべきである^19）。

　従って，情報公開請求権の具体化に際しては，完全に立法政策あるいは立法裁量に委ねられるとする議論は，本末転倒とまでは言わないまでも，国民主権および住民自治の原理を軽視するものとも考えられ，妥当ではない。むしろ，地方公共団体が情報公開請求権を条例によって具体化し，画定する際には，そして，解釈・運用の際には，憲法第21条第１項の趣旨，目的は勿論，前文，第１条，さらに第92条による拘束を受けるものであると解すべきである^20）。

　なお，情報公開法に知る権利という文言は明示されなかったが，同第１条には「国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利」という文言がある^21）。一方，情報公開条例の中には，大分市情報公開条例（以下，大分市条例）第１条，熊本市情報公開条例（以下，熊本市条例）前文のように，住民の知る権利を（何らかの形において）明示するものがある。知る権利が情報公開法（および同法要綱案）に明示されなかったことについては，批判的な見解が多く出されている^22）。しかし，私は，知る権利が法律や条例に明示されるべきか否かという問題を，或る意味において表面的なものであり，重要なものではないものと考えている^23）。大分県も，情報公開制度が「活力に満ちた開かれた県政の推進は，県民の英知と熱意を結集することによってはじめて実現されるものであり，そのため」の前提であると述べている^24）。住民自治（住民参加）にとって重要なことは，熊本市情報公開条例前文を借りるならば「公正で民主的な市政運営を図るためには，市政に関する諸活動の状況が明らかにされ，市民に説明されることであ」り，「市民の市政への参加及び市政への監視を促す」ことである。大分市も，情報公開制度の目的を「自主的な行政運営の参画あるいは意見の表明など市政に対する市民参加を推進し，さらにその求めに応じて市が保有する公文書を公開することにより，市民の市政に対する理解を深め，市民と市政とのより一層の信頼関係を確立し，公正で開かれた市政を実現すること」としている^25）。今後，大分県においても，こうした目的が実現されるように，情報公開条例が運用されなければならないし，県民の側も監視を続けなければならない。

　２  公務員の職務遂行とプライバシー

　本件における最大の論点が，上記争点（１）であることは言うまでもない。前述のように，現在の県条例第９条第１号但し書きのニは，公務員の職務遂行に関する「情報に含まれる当該公務員の職及び氏名に関する情報」を非公開事由としての個人情報から除外する。このことから，争点（１）に関する検討をなすことは，あるいは不要であるかもしれない。しかし，本件は改正前の条文の解釈に関するものであり，ニのような規定が存在しなかったため，公務員の職務遂行に関する情報が問題となった。また，被告もこの点に関する判断を不服として控訴しているので^26），検討する意味は存在するであろう。

　公務員の職務遂行に関する情報のうち，当該公務員の職名および氏名が，情報公開条例における非開示事由としての個人情報から除外されるか否かについて，判決は二分される。除外されるとする判断を示した判決の代表例として，仙台地判平成８年７月29日判時1575号33頁がある。この判決は，地方公共団体の情報公開制度運営に大きな影響を与えたと考えられる。県条例第９条第１号（および第３号）の改正にも，この判決の影響が認められる^27）。そのため，この判決を先例と考えることができるであろう。この判決と同様に公務員の職名および氏名が非開示事由から除外される旨を示す判決として，他に，東京高判平成９年２月27日判時1602号48頁，東京高判平成10年３月25日判例自治188号９頁，東京地判平成10年６月25日判例自治187号14頁，熊本地判平成10年７月30日判例自治185号42頁，鳥取地判平成11年２月９日判例自治190号42頁などがある。これらの判決と反対の趣旨を述べる判決としては，札幌地判平成11年２月26日判例自治192号49頁などがある^28）。しかし，公務員の職名および氏名を非開示事由から除外する判断が大勢を占める。

　大分地裁判決は，先に示したように，県条例第９条第１号にいう「個人に関する情報」を「一切の個人に関する情報」としつつ，個人情報であっても公開すべき場合は同但し書きに列挙された事由に限定されず，同但し書きは「プライバシーを保護する利益よりも県民が当該情報を公開されることにより受ける利益の方が明らかに大きいと考えられた場合を列挙したにとどま」る旨を述べる。その理由として，プライバシーの概念が抽象的であること，その概念が「変化し又は明確化される」可能性を有することをあげている。その上で，県側の懇談会出席者の氏名，出張者の氏名，印影を個人識別情報とし，県側の懇談会出席者の職名や出張者の職名を個人識別可能情報としている。

　一般論として，公務員の職名，氏名および印影が個人識別情報に該当すること自体は，異論のないところであろう。そして，当然ながら，個人識別情報（および個人識別可能情報）は，常に当該個人のプライバシーと関わるという訳ではない。公務員の純粋な私生活面における個人識別情報（例えば，自宅の所在地および電話番号，本籍）は，当該公務員のプライバシーに関わる場面が多いと言えよう。これに対し，公務員の職務遂行に関する情報が，公務員のプライバシーと関わるか否かについては，議論のあるところである。

　大分地裁判決は，既に示したように，公務員の職務遂行に関する情報が「本質的には行政事務に関する情報であって，その中の公務員個人の情報についても，当該職務を遂行した者を特定し，その責任の所在を明らかにする情報であ」り，「職務遂行に関する公務員個人の情報は公的な立場で活動したことに関する情報であって，一般的にいえば，そのプライバシーの保護すべき程度は，私生活に関する情報よりも低いものであるから，職務遂行情報を私生活に関する個人の情報と同列に扱うことはでき」ないことを認める。しかし，「開示の対象となる公文書に記載されている者は公務員であると同時に一個人でもあり，その氏名などが開示されれば，当該公務員の一個人としての生活等の情報が開示されることになる」と述べている。

　しかし，この部分に関する大分地裁判決の論旨には，疑問が残る。

　原告が本件について提訴する誘因ともなった仙台地判平成８年７月29日判時1575号33頁は，公務員の「職務遂行に際して記録された情報に含まれる当該公務員の役職や氏名は，当該公務を遂行した者を特定し，場合によっては責任の所在を明示するために表示されるにすぎないものであって，それ以上に右公務員の個人としての行動ないし生活に関わる意味合いを含むものではない」と述べている。その理由として，宮城県情報公開条例第１条の規定，および宮城県が作成した「情報公開事務の手引」に公務員の氏名や役職が個人情報の例として掲げられていないことなどがあげられる。

　このような判断に対して，まず，条文の文理解釈に適合しない旨の批判が寄せられる^29）。

　たしかに，条例において，公務員の職務遂行に関する「情報に含まれる当該公務員の職及び氏名に関する情報」が非公開事由から除外する旨の規定がない場合には，直ちにこのような情報を公開すべしという解釈を導くことはできないであろう。

　しかし，文理解釈から全てが導かれるという訳でもなかろう。むしろ，条例が個人識別情報を原則として非開示とした理由を検討し，解釈に生かすべきであろう。本稿の検討対象である大分地裁判決も，県条例第９条第１号但し書きについて，立法経緯に遡り，文面上は限定列挙の形式をとることを認めつつも，プライバシーの保護と公益とを調整した結果としてイからハまでの除外事由を規定した旨を述べる。県条例も含め，情報公開条例は，公文書開示の原則をとり，非開示は例外として捉えるべきであるから，或る情報が非開示事由にあたるか否かは，目的適合的に解釈すべきであろう（全く文理を無視せよと言うのではない）。

　次に，公務員の職務遂行に関する情報が全くプライバシーと無関係であると言いえない旨の批判がある。換言すれば，公務員の職務遂行に関する情報が完全に非開示事由から除外されるべきかという問題である。

　たしかに，例えば「旅行伺文書に出席者として記された公務員の氏名は，上司などの他人が記載したものであって，本人が記載したものでないから，これ（―開示の対象。引用者注）には該当せず，明文の規定なくしても当然に開示されるべきであるとは，必ずしも言えない」という主張^30）には，一理があるものと思われる。職務遂行に関する情報に，公務員個人のプライバシーに関する情報に関する問題が全く存在しえないとは断言できない。例えば，公務員甲は欠勤していたが本人の知らない間に上司乙によって虚偽の内容を含む旅行伺文書が作成された，あるいは，甲の知らない間に乙によって懇談会の出席者とされた，というような場合には，こうした情報が公開されることによって甲のプライバシー侵害が問題となるであろう。

　しかし，このようないわば例外的な場合を別とすれば，甲の職務遂行に関する情報に甲の職名および氏名が示されており，それが開示されたとしても，プライバシーの問題を抱えるとは言えないのではなかろうか。

　本来，プライバシーは，私生活をみだりに公開されない権利として，さらに私人の私的な情報の保護を求める権利（あるいは自己の私的情報を管理する権利）として捉えられるべきものである。問題の舞台として想定される場面は，私人と私人との関係，あるいは私人と公権力との関係である。その意味において，原則として，職務遂行に関する情報について当該公務員のプライバシーは問題にならないと考えるべきであろう。一般的な道理として，職務遂行と私生活とは区別すべきものである。

　また，公務員が職務を遂行する場合，職名および氏名（さらに印影）は，前記仙台地方裁判所判決および大分地裁判決も述べるように，責任の所在を示すために重要である^31）。

　通常，職務遂行に関する情報に記載される公務員の職名および氏名（さらに印影）が開示された場合，当該公務員の私生活に関する情報まで開示されることを意味しない。また，その情報が記された公文書を閲覧した者が当該公務員の私生活に関する情報までを読み取ることはできないのが普通であろう。読み取ることができたとすれば，多くの場合，閲覧した者が当該公務員の私生活を既に知っているということを意味する。そのことによって，当該公務員のプライバシーに関わる問題が発生することは考えられなくはないが，これは当該公務員と閲覧した者との私的な関係における問題であって，職務遂行とは全く別の問題である。

　勿論，開示された情報に公務員の職名および氏名（さらに印影）が示されていた場合に，当該公務員のプライバシーが侵害されて平穏な私生活が損なわれ，さらに，場合によっては当該公務員に生命・身体上の危害が加えられる，という結果を惹起することも，全く考えられない訳ではない。その場合には，職務遂行に関する情報であっても非開示とすることもできると考えられる。しかし，これは別の非開示理由に該当するものであろう^32）。

　このようにみるならば，争点（１）に関する大分地裁判決の論旨は，プライバシーの概念を不当に拡張したきらいがあり，妥当と言い難い。また，大分地裁判決は，職員番号について，これを公開しても「特定の個人が識別され得ることはない」から非公開事由にあたらないとしているが，公にされていない職員番号のような情報を開示することにどれほどの意味があるのか，疑問である。

　なお，情報公開法第５条第１項第１号但し書きハは，公務員の職務遂行に関する情報も「個人に関する情報」であることを前提としつつ，職名および職務内容については非開示事由から除外している。氏名については，同但し書きイによることになる^33）。

　３  事業者に関する情報

　本件において問題となった懇談会は，大分県の職員と，国または他の地方公共団体の職員を参加者とし，機関同士の事務打ち合わせを目的として，外部の飲食店において行われたものである^34）。そのため，飲食店発行の請求書や領収書など，懇談会の会場となった「事業者」に関する情報のうち，いかなるものが県条例第９条第３号により非公開とされる「競争上の地位その他正当な利益」に関わる情報に該当するかということが問題となる（争点（２））。

　前述の通り，大分地裁判決は，事業者の氏名，住所，電話番号，ＦＡＸ番号および屋号については県条例第９条第３号の非開示事由にあたらないとしている。これに対し，事業者の印影および振込口座は非開示事由にあたるとしている。しかし，この判断にも若干の疑問が残る。

　大阪府水道部が行った懇談会などに関する公文書の一部非開示決定の妥当性に関する判決である最三小判平成６年２月８日民集48巻２号255頁は，問題となった「債権者請求書と経費支出伺とが添付された支出伝票」に懇談会の会場となった飲食店の名称（など），費用（金額）や明細などが示されていたことについて，これらが「業者の営業上の秘密，ノウハウなど同業者との対抗関係上特に秘匿を要する情報が記録されている訳でな」く，これらが公開されることによって「業者の社会的評価が低下するなどの不利益を被るとは認め難いので，本件文書の公開により当該業者の競争上の地位その他正当な利益を害するとは認められない」とした^35）。判決文からは明らかでないが，ここには事業者の氏名，住所などの他に印影および振込口座も示されていたものと思われる。そうであるとするならば，事業者の印影および振込口座が直ちに非開示事由にあたる訳ではないであろう。仙台地判平成８年７月29日判時1575号33頁も，事業者の氏名などについては上記最高裁判決とほぼ同旨を述べた上で，印影および口座番号については「事業活動を行う上での内部管理に関する情報ではあるが，通常飲食業者が秘密に管理している性質の事柄ではない」などとして，非開示事由にあたらないと述べている^36）。熊本地判平成10年７月30日判例自治185号42頁も同旨である^37）。

　これに対し，事業者の印影および口座番号が非開示事由に該当すると述べる判決も存在する。例えば，大阪地判平成９年３月25日判例自治163号13頁は，事業者の印影および口座番号が「法人等又は個人が事業を営む上で必要とされる，事業に係る金銭の出納にかかわる情報であり，どの範囲で誰にこれらの情報を明らかにするかは当該法人又は個人の経営にかかわる部分が大きいといえる」ことなどをあげて，被告（大阪市長）によるこの部分の非開示決定を適法としている。浦和地判平成９年２月17日判例自治165号31頁も同様の判断を示している（事業者の氏名などについては非開示事由にあたらないとする）。そして，大分地裁判決も事業者の印影および振込口座は「当該事業者の経理事務にとって重要な情報であ」ると述べる。

　たしかに，事業者の印影および口座番号は，事業者が事業を営むに際して必要不可欠なものである。しかし，これらが公開されると，具体的にいかなる支障が生じるのであろうか。大分地裁判決を含め，事業者の印影および口座番号を非開示事由とする判決は，この点について，何も述べていないに等しい（本件被告の主張も同様である）。本件原告も主張するように，請求書や領収書などは，その事業者を利用する者に対して発行されるものであるから，事業者の営業上の秘密などが示されるはずがない（そのような請求書や領収書は，通常であれば存在しえない）。本件被告は，印影や口座番号が事業者の「極めて重要な内部情報であって，みだりに不特定多数に知られることは事業者の信用・経理上の支障を生じさせる」と主張するが，これらは「不特定多数の者に広く公表されるものではない」としても、取引の際に相手方など外部に表示されるものである。事業者の印影は，請求書，領収書，約束手形，小切手などに示されるものであるし，口座番号は，取引の際に振込先として請求書や振込用紙などに示されるものである。その意味において，印影や口座番号は，本来的に外部に公表されるべき性質を有する（そうでなければ取引活動そのものが不可能である）。大分地裁判決は，事業者の氏名，住所などについては非開示事由にあたらないとしているのであるから，印影および口座番号を公開することによって事業者に何らかの支障が生じるおそれがあるというのであれば，その点についての具体的な主張・立証が必要であると思われる（そうしなければ，趣旨が一貫しない）。勿論，他人による盗用・冒用などの危険があることも指摘されうる（大分地裁判決もその旨を述べている）が，それは情報公開と直接的な関係をもたないことである。情報公開によってそのような危険が増えるとは言えないからである。

　以上から，争点（２）に関する大分地裁判決の論旨のうち，事業者の氏名，住所，電話番号，ＦＡＸ番号および屋号に関する部分は妥当であると解されるが，事業者の印影および口座番号に関する部分は妥当ではないと解される。

　なお，前述のように，平成９年の改正により，県条例第９条第３号但し書きにニが追加されている。大分県は，ニについて「県の機関との契約により当該機関が支出をする際に作成し，又は取得した文書（支出負担行為決議書，支出命令書，請求書，領収書等）に記載された当該法人等や事業を営む個人の氏名，住所等の情報であって，公開してもその事業に著しい支障を生ずるおそれがないものと認められるものが記録されている公文書は，公開することができるとする趣旨である」と説明している^38）。しかし，何が「著しい支障を生ずるおそれ」に該当するかについて県側に裁量の余地があることは否定できない。

　４  懇談会の相手方出席者

　最後に，本件の争点（３）について検討を加える。

　前述のように，県条例第９条第７号は，県または国の機関が行う監査などの事務事業に関する情報で，公開することによって目的が損なわれ，または「公正かつ円滑な執行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」を非公開事由として掲げる。懇談会が同号にいう事務事業に該当するかという問題について，原告は，これが「官官接待であって，実質的に保護に値する正当なものとはいえないもの」であって該当しないと主張し，被告は，同号に示される監査などが例示的な列挙に留まるものであるから懇談会は同号に該当すると主張していた。

　大分地裁判決は，懇談会が同号にいう事務事業に該当することを前提としている（この点については，他の判決も同様であろう）。しかし，最三小判平成6年２月８日民集48巻２号255頁を参照しつつ，被告側が主張する「事務事業の執行に著しい支障を生じるおそれ」が生じるとは認め難いとして，被告の主張を退けている。

　この最高裁判決は，問題となった文書に，懇談会に参加した相手方出席者の氏名などがほとんど記されていなかったという事案に関するものであるが，懇談会の情報が開示されることによって「事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるとは断じ難い」と述べ，「著しい支障を及ぼすおそれ」の存在に関する事実の主張・立証を要求する。仙台地判平成８年７月29日判時1575号33頁も「情報交換を円滑に行うべく関係者との一般的な情報交換，友好関係を図るための単純な事務打合わせ目的の懇談会の場合は，相手方の氏名等を開示しても，県財政課の事務事業の執行に支障が生じるとは考え難い」と述べ，上記最高裁判決と同旨を述べる。浦和地判平成９年２月17日判例自治165号31頁，大阪地判平成９年３月25日判例自治163号13頁，および熊本地判平成10年７月30日判例自治185号42頁も同旨を述べる。判例は，この点についてほぼ固まっているのではないかと思われる。大分地裁判決も，この流れを汲んでいる。

　そして，上記判決におけるいずれの事案においても，懇談会の相手方出席者の所属，職名および氏名を公開することが具体的にいかなる支障をもたらすのか，被告側から具体的な主張・立証がなされていない（あるいは，このようなことの主張・立証は困難であるかもしれない）。この点は，大分地裁判決においても同様である。

　本件のように，県の職員と国または他の地方公共団体の職員との懇談会が「県の機関と他の地方公共団体の機関や国の機関との事務打合せのための」ものであるとするならば，それは，一応，県の職員のみならず，相手方職員にとっても公務であると考えられる（その意味において，参加者のプライバシーが問題となる余地は僅少であろう）^39）。そうであるとするならば，懇談会に関する情報が公開されたからと言って，直ちに「相手方との信頼関係が著しく損なわれ」るなどの「不都合が生じる」と言いうるであろうか。例えば県庁内で行われる場合であれば，懇談会の内容に関する情報については非開示とすべき事由が存在しうるが，懇談会の相手方出席者の所属，職名および氏名を公開することに，とくに支障はないと考えられる。懇談会が公務として捉えられる以上は，どのような場所においても成立しうるはずである。仮に，県庁など県の施設で行われた懇談会であれば，参加者の氏名などに関する情報が開示され，それ以外の場所で行われたならば情報が開示されないとするならば，懇談会が常に正当な公務と言いうるのであろうか。かえって住民の疑念を増幅させるだけであろう。

　以上から，争点（３）に関する大分地裁判決の論旨は妥当と解される。ただ，争点（１）に関する判断との整合性を欠くのではないかという疑問も残るところである。

　なお，上記判旨に示したように，大分地裁判決は，事業者の氏名，住所，電話番号，ＦＡＸ番号，屋号および口座番号が県条例第９条第７号の非開示事由にあたらないと述べているが，前述のように，口座番号については第３号の非開示事由にあたるとされた。

　５  総合的評価

　総合的にみるならば，大分地裁判決は，現在の情報公開に関する判例の傾向と照らし合わせると，後退した印象を受ける。また，論旨には不徹底なところが多く，全面的に判旨に賛成するとは言い難い。福岡高等裁判所がいかなる判断を示すか，注目される。