サテライト日田（別府競輪場の場外車券売場）建設問題・第２８編
当初、第27編は、５月８日（火）に行われた対経済産業大臣訴訟第１回口頭弁論の模様までを含めたものとすることを考えていたので、暫定版としておりましたが、それではすまなくなりそうになったので、第27編を、若干補充した上で完結とし、新たに第28編をあげることとしました。
５月８日、13時半から、大分地方裁判所において、平成13年（行ウ）第10号行政処分無効確認、同取消請求事件の第１回口頭弁論が行われました。原告は日田市、被告は経済産業大臣です。この訴訟の模様は、西日本新聞ホームページの2001年５月９日付の記事（http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/today.html#012）、読売新聞ホームページ九州版の 2001年５月９日11時52分９秒付記事、朝日新聞の大分asahi.com／ニュース2001年５月９日付記事（http://mytown.asahi.com/oita/news01.asp?kiji=870）などに掲載されましたが、私自身も傍聴しておりますので、今回は、口頭弁論の模様を記しておきます。
既に４月の時点において、大分地方裁判所の方から、当日は傍聴整理券を発行するという話を伺っておりました。そのため、私は、大分市の中心街で昼食を取り、12時半に大分地方裁判所に到着しました。その時で既に数人が並んでいました。そのころから、報道関係者が続々と到着しました。中には、知っている人もいます。13時前に、日田市の関係者が、最初は公用車で、次にマイクロバス２台で大分地方裁判所に到着しました。NHK記者の佐藤氏、日田市役所の佐藤氏、そして、日田商工会議所会頭の武内好高氏とも意見交換などをいたしました。後で聞いた話ですが、日田市議会の議員団も揃っていたとのことです。議長の室原氏が来られていたのは勿論です。また、サテライト日田設置反対女性ネットワークの代表、高瀬由紀子氏など、17団体の代表なども姿を見せていたようです。
13時５分から84枚の傍聴整理券が配布されました。当初は抽選になるかとも思っていたのですが、そうならず、１号法廷に入ることができました。12月９日に反対集会に参加していた別府市民の方、熊本県内の大学に通う学生の方などからも、声をかけていただきました。
原告席には、大石市長、寺井弁護士、企画課の五藤氏など、計５名が、被告席には、福岡法務局訟務検事の西郷雅彦氏他６名がおります。裁判所は、須田啓之裁判長、脇由紀判事、宮本博文判事の合議です。
13時半を少しまわってから、裁判が開始となりました。原告側から、既に出された訴状を補足する形で陳述を行いたいという要望が出され、受け入れられました。大石市長が起立し、陳述をされました。佐藤氏と五藤氏からいただいた、８頁からなる陳述書（骨子）から、内容を紹介しましょう。
大石市長の陳述は、日田市の歴史・文化に触れつつ、それらに誇りを持ちつつ「独自のまちづくり」を進めていること、「他人に迷惑をかけず自分達独自で主体的にまちづくりをしたいという思い」があり、それが日田市外にも通じていること（これが「日田モンロー」とも言われているそうです）を強調しています。その上で、サテライト日田設置が、日田市が進める「まちづくりの方向・方針に全くそぐわないと同時に、将来を担う青少年の教育環境、あるいは市民の生活環境などに多大な影響を与えることから、一貫して反対して」きたと述べられています。そして、当時の通商産業省が、規制緩和、競輪がオリンピック競技となっていることを、地域の同意が不要であることの理由としてあげていると指摘しています。
余談めきますが、私には、経済産業省のこうした主張がナンセンスだと思われるのです。オリンピック競技になれば、どんなことになっても良いという変な主張が秘められております。私自身が、オリンピックに全く関心を持っておらず、無駄な出費ばかりを強いられるただの世界的な馬鹿騒ぎで、日本はとくにひどいと思っているからかもしれませんが。
大石市長の陳述に戻りましょう。地方分権一括法が登場します。この陳述の中核となる部分を紹介しましょう。
「地方行政は、従来の国の機関委任事務中心から、自己責任と自己決定が大きく求められ市町村独自のまちづくりの責務を負うことになりました。言葉を換えれば、国と市町村との関係が『上下、主従』の関係から、『対等・協力」の関係に換える方向づけがなされたのです 。」
そして、日田市が「活力溢れ、文化・教育の香り高いアメニティ都市」、「森林田園都市」、「自ら関わりともに創るヒューマンシティ」として、「豊かな心と未来を拓くゆとりあるまちづくり、みんなで進めるまちづくりを市民一人一人が『自分たちのまちは自分たちの手で』の認識のもとに、市民と行政とが一体となり、連帯と協調のもとに、創意工夫をこらし、生き生きとした自主的なまちづくりを着々と進め」たと述べられております。既に、ここまでの部分で、日田市が何故にサテライト日田に対するNonの声をあげたのか、十分に説明されていると解することができます。
そして、大石市長の陳述は、現在、日田市議会議長の室原基樹氏の父君、室原知幸翁の言葉「法に叶い、理に叶い、情に叶う国であれ」を引用し、終わります。
これに対し、被告側は、日田市が原告適格を欠くこと、取消訴訟の出訴期間を徒過していることことなどを理由として、訴えの却下を求めています。しかし、無効確認訴訟であれば、出訴期間は関係ありません。
裁判終了後、大分地方裁判所の１階ロビーに、大石市長、寺井弁護士、そして市民が集まり、大石市長は、長期戦の覚悟を話された上で、支援を要請されました。私もその中におりました。そして、寺井弁護士など、弁護団の方とも意見交換をし、支援を要請されました。私も、できる限りのことをしようと思っています。その後、読売新聞の近藤記者とお会いし、若干の質問を受けましたが、このやりとりは読売新聞の記事に掲載されておりません。
その後、14時半から、県庁で記者会見が行われました。その模様は、新聞記事などに掲載されております。
また、この訴訟の模様が、ぎょうせいから刊行されている月刊「ガバナンス」２号（2001年６月号）73頁〜75頁に、「第２次分権改革の幕は開かれるか!?」という題の記事に掲載されております。実は、５月８日、大分地方裁判所で同誌の記者氏と話をしており、記事になることは知っていました。記事には、この訴訟を「第２次分権改革の端緒を拓くものといえる」と評価する、地方分権推進委員会委員を務める大森彌教授（千葉大学）の言葉も掲載されています。私も、ほぼ同旨のことを、このホームページで述べています。
また、大森教授は、同記事の中で次のように述べています。
「”地方自治の本旨”が何を意味し、どの程度まで個別法のあり方を規律できるかを考えるうえで興味深い。本案の審議に入るべきだと思う」
「この問題は自治体感の争いという面を色濃く持っており、このような争いをどのように処理していくかという大切なテーマも提示している。今後、自治体が自己決定・自己責任に基づいて行動していくとき、その関係を調整していくための工夫が不可欠だ」
昨年の夏からこの問題を追い、ホームページで取り上げている私ですが、大森教授の御意見は、私が以前から考え、ここで何回か記していることと同じ趣旨であり、共感できます。それだけに、今後、日田市は、自らの足許を十分に強化する必要があるでしょう。最近、公職選挙法に照らせばかろうじて問題がないといいうるが健全な市民感覚とはかけ離れた収入役人事、民法施行法第２７条に照らすと違法の疑いも濃い日田市社会福祉協議会理事の選任問題など、サテライト日田問題で全国から寄せられた日田市への応援の声を無にしかねない事件が起こっています。私は、大石市長が法廷で引用した室原知幸翁の言葉「法に叶い、理に叶い、情に叶う国であれ」を、他ならぬ大石市長、そして日田市議会と日田市役所に送りたいと考えています。
次回は、７月３日（火）、１３時半に行われます。都合のつく限り、傍聴します。また、私も、別府市に対する訴訟とともに、可能な限り、アイディアを出すなどして支援をしていきたいと思っています。
なお、既に、私の論文「サテライト日田をめぐる自治体間対立と条例―日田市公営競技の場外券売場設置等による生活環境等の保全に関する条例―」を当ホームページに掲載しております。初出は月刊「地方自治職員研修」2001年５月号です。法律関係雑誌や地方自治関係雑誌に掲載された論文として、本格的にサテライト日田問題を扱うものは、上記が最初ではないかと思われます。また、「日田市公営競技の場外券売場設置等による生活環境等の保全に関する条例」を本格的に検討した論文も、他に見当たりません。
（2001年５月９日。６月３日に修正）
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