このページの作成者・管理者の自己紹介
氏名：森 稔樹（もり としき）
大東文化大学法学部教授（法律学科）
専攻：行政法、財政法、租税法
所属学会：日本公法学会、租税法学会、日本自治学会、日本財政法学会（理事）、日本税法学会、日本租税理論学会（理事）
連絡先：〒175-8571 東京都板橋区高島平１丁目９番１号 大東文化大学法学部法律学科 森稔樹研究室
電話：03-5399-7300（内線4028）
ファックス：03-5399-7377（法律学科事務室）
略歴
| 1968（昭和43）年７月５日 | 川崎市に生まれる。 |
| 1987年３月 | 神奈川県立多摩高等学校を卒業する。 |
| 1988年４月 | 中央大学法学部法律学科に入学する。 |
| 1992年３月 | 中央大学法学部法律学科を卒業する。 |
| 1992年４月 | 早稲田大学大学院法学研究科修士課程公法学専攻行政法専修に入学する。 |
| 1995年３月 | 早稲田大学大学院法学研究科修士課程公法学専攻行政法専修を修了する。修士論文は「行政行為の附款の法理」。「修士（法学）早稲田大学」の学位を取得する。 |
| 1995年４月 | 早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程公法学専攻行政法専修に入学する。 |
| 1996年３月25日 | 小野梓記念学術賞を受賞する。 |
| 1997年３月 | 早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程公法学専攻行政法専修を退学する（就職が決まったためです。念のため）。 |
| 1997年４月 | 大分大学教育学部に講師として就職し、日本国憲法、法律学概論Ⅰ・Ⅱ、行政法などを担当する。大学院教育研究科も担当する。2000年３月まで、法律学科（法政学科）の代表も務める。 |
| 1999年４月 | 大分大学教育学部が教育福祉科学部に改称する。そのため、教育福祉科学部講師となる（2002年３月31日まで）。 |
| 2000年４月 | 大分医科大学医学部医学科の非常勤講師を兼務する（2003年９月30日まで。同年10月１日、大分大学と大分医科大学が統合される）。 |
| 2000年４月 | 別府大学文学部人間関係学科の非常勤講師を兼務する（2004年３月31日まで）。 |
| 2000年６月３日 | この「大分発法制・行財政研究」を立ち上げる（実は、その３ヶ月ほど前から、CIACCONAという名前で、試験的に運営していた）。 |
| 2000年12月 | 「大分発法制・行財政研究」のアドレスを変更する。掲示板「ひろば」を設置する。 |
| 2001年２月 | 掲示板「公園通り」を設置する。 |
| 2001年４月から | 財団法人ハイパーネットワーク社会研究所の共同研究員として、電子自治体研究プロジェクトにも参加する（2007年３月31日まで）。 |
| 2001年６月から | 裁判ウォッチングの会・おおいたの事務局員（幹事から名称変更。2004年３月31日まで）。 |
| 2001年８月 | 掲示板「公園通り」のアドレスを変更する（元々、ネオシティの無料掲示板を利用していたが、ネオシティが撤退したため）。 |
| 2002年４月１日 | 大分大学教育福祉科学部助教授。大学院福祉社会科学研究科担当専任教官。大学院の所属が変わったが、教育学研究科も兼任として担当を続ける（いずれも、2004年３月31日まで）。 |
| 2002年７月19日 | 大分放送（OBS）のラジオ番組「三重野勝己 昼いちパラダイス」（13時から15時45分まで）に出演。 |
| 2003年４月 | 熊本県立大学総合管理学部非常勤講師を兼務する（実際には夏季集中講義。2003年度のみ）。 |
| 2003年９月 | 大分県職員研修所「研修所内大学・地域政策いきいきカレッジ」専任講師として、講義、演習などを担当する（2004年３月まで）。 |
| 2004年３月16日 | 「大分発法制・行財政研究」のアドレスを変更する。 |
| 2004年３月23日 | 掲示板「ひろば」を休止する。 |
| 2004年４月１日 | 大東文化大学法学部助教授（所属は法律学科）。行政法１、税法などを担当する。 西南学院大学法学部非常勤講師（2012年９月13日まで）。学校法人平松学園大分柔道整復士専門学校非常勤講師（2004年度限り）。 |
| 2004年４月２日 | ホームページの名称を「高島平発法制・行財政研究」に改める（但し、旧名も残す）。掲示板「ひろば」を再開する（アドレスも変更）。 |
| 2004年６月１日 | 國學院大學法学部兼任講師（非常勤講師。演習を担当）。 |
| 2005年４月 |
引き続き、國學院大學法学部兼任講師。演習に加えて行政法Ⅰを担当。 早稲田大学法職課程教室公務員試験講座・専門科目講座「行政法」を担当する（2005年度限り）。 |
| 2005年８月５日 | 「新聞などへのコメント・寄稿文〔大分県での事件（など）に関しての発言録〕」のコーナーを終了する。 |
| 2006年８月８日 | 日本財政法学会事務局員（会計担当。正式には2006年９月１日から。2009年11月12日まで）。 |
| 2006年10月23日 | 掲示板「公園通り」を閉鎖する。 |
| 2007年３月９日 | 掲示板「ひろば」を休止する。 |
| 2007年３月24日 | 掲示板「ひろば」を再開する。 |
| 2007年４月１日 |
大東文化大学法学部教授（所属は法律学科）。大学院法学研究科法律学専攻主任（2009年３月31日まで）。 福岡大学法学部非常勤講師（集中講義の科目「財政法」を担当。前期のみ）。 |
| 2007年11月24日 | トップページのデザインを変更。 |
| 2008年２月６日 |
このホームページの開始時から、いわば顔として機能してきた旧トップページの掲載を終了する（復活の可能性もあるが）。 「行政法小演習室」のコーナーを分割し、「行政法小演習室」、「行政法試験問題集」、「税法・財政法試験問題集」に再編。 |
| 2008年12月13日 | 中国社会科学院法学研究所・大東文化大学主催の国際法学シンポジウム「アジアにおける法律変革及び国際協力」（北京市、中国社会科学院法学研究所）の第二分科会「環境紛争解決法制」で「日本における環境紛争処理法制度」として報告を担当する。 |
| 2009年２月10日 |
このホームページの開始時から、４回の改訂を経て続けてきた「日本国憲法ノート」〔第５版〕を休止（第４版までは「『日本国憲法』講義ノート」という名称）。「雑記帳VGM」も休止。 また、「日本国憲法の条文」、「『日本国憲法』試験問題」、「『日本国憲法』小課題」、「講義で頻出（？）の行政法等法規集」、「各地の気になる条例・規則集」、「地方分権推進法の条文など」、「地方分権改革推進法の条文」の各コーナーの掲載を終了。 |
| 2009年４月１日 |
大東文化大学法学部法律学科主任（2011年３月31日まで）。大学院法務研究科兼担（前期のみ。租税法Ⅰ。2014年３月31日まで）。 福岡大学法学部非常勤講師（集中講義の科目「財政法」を担当。前期のみ）。早稲田大学比較法研究所特別研究員。國學院大學法学部兼任講師も続けるが、演習の担当は2008年度をもって終了。 |
| 2010年３月５日 | ホームページの名称を「川崎高津公法研究室」に改める。 |
| 2010年３月20日 | 日本財政法学会監事（2018年11月３日まで）。 |
| 2010年３月24日 | 「雑記帳 Mein Notizbuch」を開始する。 |
| 2010年４月10日 | ようやく結婚。それとともに転居（但し、同市同区内）。 |
| 2010年11月30日 | 公益財団法人地方自治総合研究所「地方自治関連立法動向研究」委員。 |
| 2010年12月17日 | 中国福建省地方税務局視察団に対する地方税の講義（社団法人日中科学技術文化センター主宰）を担当する。 |
| 2011年４月１日 |
福岡大学法学部非常勤講師（集中講義の科目「財政法」を担当。前期のみ）。 |
| 2011年10月21日 | ブログ「ひろば 研究室別室」を開始。 |
| 2011年12月２日 | 財団法人日本税務研究センター「税務行政におけるネゴシエーション」研究員。 |
| 2011年12月31日 | 掲示板「ひろば」を終了。 |
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2012年１月17日 |
比企広域消防本部の研修「地方自治と地方分権を考える」を担当。 |
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2012年４月１日 |
東洋大学大学院法学研究科客員教授。 また、大東文化大学大学院法務研究科兼担（前期のみ。租税法Ⅰ）、早稲田大学比較法研究所招聘研究員、國學院大學法学部兼任講師、西南学院大学法学部非常勤講師、公益財団法人地方自治総合研究所「地方自治関連立法動向研究」委員、財団法人日本税務研究センター「税務行政におけるネゴシエーション」研究員。 |
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2012年10月24日 |
2006年６月７日、2007年６月７日、2008年６月11日、2009年６月11日、2010年６月16日および2011年９月15日に続き、東松山市きらめき市民大学にて講義「地方分権・自治」を担当する。 |
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2013年３月30日 |
「ニュース・コメンタリー 一票の格差訴訟続報 選挙無効判決は裁判所の危機感の表れ」（2013年３月30日付、日本ビデオニュース社のサイト）に出演。 |
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2013年４月１日 |
大学院法学研究科法律学専攻主任（2015年３月31日まで）。 |
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2014年８月29日、９月１日、２日 |
国土交通大学校平成26年度総合課程中堅事務研修の「憲法」を担当。 |
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2014年10月13日 |
「待合室」を休止。 |
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2015年１月24日 |
「待合室」を終了。 |
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2015年４月１日 |
大東文化大学評議員（2017年３月31日まで）。中央大学大学院公共政策研究科兼任講師（2017年３月31日まで）。 引き続いて、東洋大学大学院法学研究科客員教授、早稲田大学比較法研究所招聘研究員、國學院大學法学部兼任講師、公益財団法人地方自治総合研究所「地方自治関連立法動向研究」委員。 |
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2015年５月11日 |
大東文化大学の法学研究所（法学部法律学科付置機関）において講義「行政法」を担当（2017年１月17日まで）。 |
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2016年４月１日 |
筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻（法科大学院）非常勤講師。 |
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2016年５月10日 |
大東文化大学の法学研究所（法学部法律学科付置機関）において講義「行政法」を担当。 |
| 2016年７月25日 | 公益財団法人地方自治総合研究所の「地域公共交通研究会」において報告を担当。 |
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2016年10月６日 |
同日付の日本経済新聞朝刊の35面（東北経済）掲載記事「秋田・湯沢市 破綻三セクに損失補塡 疑問や批判 相次ぐ」に、私のコメントが掲載される。 |
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2017年１月２日 |
日経グローカル2017年１月２日号（第307号）掲載記事「Report 秋田の破綻三セク処理 湯沢市が1600万円『補塡』 損失補償ないのに異例の支出」に、私のコメントが掲載される。 |
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2017年２月16日 |
TOC有明EASTホールで開催された「2017年度地方財政セミナー」（自治体議員連合・全日本自治団体労働組合主催）において「017（平成29）年度税制改正の概要と自治体財源保障」を担当。 |
| 2017年４月１日 | 中央大学経済学部兼任講師。 |
| 2018年４月1日 |
大東文化大学法学研究所長（2021年３月31日まで）。 |
| 2018年11月３日 | 日本財政法学会理事。 |
| 2019年４月１日 |
東松山市行政不服審査会委員（同委員会会長）。 |
| 2019年12月７日 | 日本租税理論学会理事。 |
| 2021年４月１日 | 引き続いて、東洋大学大学院法学研究科客員教授、早稲田大学比較法研究所招聘研究員、國學院大學法学部兼任講師、中央大学経済学部兼任講師、筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻（法科大学院）非常勤講師、公益財団法人地方自治総合研究所「地方自治関連立法動向研究」委員。 |
これまでに公表した論文（一部省略。また、副題を省略したものもある）
| 題名 | 掲載雑誌など |
| 行政行為の附款の境界 | 早稲田大学大学院法研論集76号 |
| 行政行為の附款の機能 | 早稲田法学会誌第46巻 |
| アルベルト・ヘンゼルの財政調整法理論（一） | 早稲田大学大学院法研論集81号 |
| 連邦行政手続法改正後における行政行為の撤回 | 新井隆一先生古稀記念論文集『行政法と租税法の課題と展望』 |
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ドイツの電子申告制度における現状と課題 |
税務弘報2001年１月号 |
| 地方目的税の法的課題 | 日税研論集第46号『地方税の法的課題』 |
| サテライト日田をめぐる自治体間対立と条例―日田市公営競技の場外券売場設置等による生活環境等の保全に関する条例― | 月刊地方自治職員研修2001年５月号 |
| インターネットによる広報を考える―地方自治の視点から― | 社団法人日本広報協会刊行、広報597号（2002年２月号） |
| 場外車券売場設置許可無効確認請求事件 | 法令解説資料総覧256号 |
| リーダー達の群像～平松守彦・前大分県知事 | 月刊地方自治職員研修2003年10月号 |
| ヘンゼルの地方財政調整法制度論 | 日本租税理論学会編『相続税制の再検討』（租税理論研究叢書13） |
| 東京都保育士試験の解答用紙に係る非開示決定処分が取り消された事例 | 法令解説資料総覧263号 |
| 自治・分権から眺めた市町村合併 | 月刊地方自治職員研修臨時増刊第75号（2004年３月号増刊） |
| ドイツの地方税財源確保法制度 | 日本財政法学会編『地方税財源確保の法制度』（財政法叢書20） |
| 筑豊じん肺訴訟最高裁判所判決 | 法令解説資料総覧272号 |
| 地方税立法権 | 日本財政法学会編『地方財政の変貌と法』（財政法講座第３巻） 〔財政法講座全３巻は2005年５月に刊行された。これらの韓国語訳が、韓国法制研究院より2008年12月に刊行されている。左の論文も訳されている。〕 |
| 大分県職員野球観戦等旅費返還請求事件最高裁判決 | 法令解説資料総覧283号 |
| 下関市日韓高速船補助金支出住民訴訟最高裁判決 | 法令解説資料総覧290号 |
| 公務員懲戒処分と裁量審査 | 小早川光郎・宇賀克也・交告尚史編『行政判例百選Ⅰ』〔第５版〕 |
| 地方公共団体の名誉権享有主体性についての試論 | 早稲田法学第81巻第３号（西鳥羽和明教授追悼号） |
| 租税法律主義･地方税条例主義の射程距離(上)―旭川市国民健康保険条例訴訟最高裁大法廷判決の検討を中心に― | 税務弘報54巻12号（2006年10月号） |
| 租税法律主義･地方税条例主義の射程距離(下)―旭川市国民健康保険条例訴訟最高裁大法廷判決の検討を中心に― | 税務弘報54巻14号（2006年11月号） |
| 個人住民税の寄付金控除制度―「ふるさと寄付金控除」制度と「ふるさと納税」制度についての若干の考察 | 税務弘報56巻３号（2008年３月号）（「租税制度研究室」） |
| 旭川市介護保険条例（第二次）訴訟最高裁判決 | 会計と監査59巻２号（2008年２月号）（「財政法判例研究」） |
| 憲法と地方自治―地方税立法権を中心に― | 住民と自治541号（2008年５月号） |
| 租税特別措置法附則27条による同法31条の遡及適用が違憲無効と判断された事例 | 速報判例解説編集委員会編「速報判例解説」（法学セミナー増刊）３号 |
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租税特別措置法66条の６の適用の有無等が争われた事例（グラクソ事件控訴審判決） |
速報判例解説編集委員会編「速報判例解説」（法学セミナー増刊）３号 |
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30（初版は31） 利子所得
31（初版は32） 配当所得 32（初版は33） 不動産所得 85 質問検査の方法 86 違法な調査 |
中村芳昭・三木義一編『演習ノート租税法』 〔初版〕および〔補訂版〕 |
| 地方消費税再考―地方税財政権の観点から― | 税制研究（谷山財政税制研究所・税制経営研究所発行）55号 |
| 社団たる医療法人の出資持分の評価について、相続税法９条にいう「著しく低い価額の対価」に該当しないとされた事例 | 速報判例解説編集委員会編「速報判例解説」（法学セミナー増刊）４号 |
| 日本国憲法における「租税」の概念と租税法律主義との関連についての試論 | 税制研究（谷山財政税制研究所・税制経営研究所発行）56号 |
| 固定資産税等の課税客体の評価の誤りについて国家賠償請求が認められた事例 | 速報判例解説編集委員会編「速報判例解説」（法学セミナー増刊）５号 |
| 堺市固定資産税等賦課徴収懈怠違法確認等請求事件 | 会計と監査60巻13号（2009年12月号）（「財政法判例研究」） |
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180 違法判断の基準時 181 処分理由の追完・差替 182 訴訟参加 183 事情判決 184 既判力 185 形成力 186 第三者効 187 拘束力 188 無効等確認訴訟 189 不作為の違法確認訴訟 190 行政庁の第一次的判断権 |
黒川哲志・下山憲治編著『確認行政法用語230』 |
| ストックアワードの行使による経済的利益が給与所得と認定された事例 | 速報判例解説編集委員会編「速報判例解説」（法学セミナー増刊）６号 |
| 租税特別措置法40条の４第１項が日星租税条約７条１項に違反しないとされた事例 | 速報判例解説編集委員会編「速報判例解説」（法学セミナー増刊）７号 |
| 建物移転補償金に係る所得税更正処分等取消請求事件 | 速報判例解説編集委員会編「速報判例解説」（法学セミナー増刊）７号 |
| 法人事業税について欠損金額の繰越控除を定めた地方税法の規定と法定外普通税―神奈川県臨時特例企業税控訴審判決 | 法学教室366号（2011年３月号）別冊付録「判例セレクト2010［Ⅱ］行政法・商法・民訴法・刑訴法」（行政法10） |
| 破産債権たる退職手当等債権に対する配当につき、破産管財人は源泉徴収義務を負うか | 速報判例解説編集委員会編「速報判例解説」（法学セミナー増刊）９号 |
| 地方自治法第２編第９章第１節（第208条および第209条）、同第２節（第210条～第222条）の逐条解説 | 村上順・白藤博行・人見剛編『新基本法コンメンタール地方自治法』（別冊法学セミナーNo. 211） |
| 任意組合等から生じた所得の計算方法に関する所得税法の解釈と課税要件明確主義 | 新・判例解説編集委員会編「新・判例解説Watch（速報判例解説）」（法学セミナー増刊）10号 |
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78 外国人強制退去処分執行停止申立事件 79 米子鉄道郵便局事件 80 東海第二原発事件 81 滋賀県公文書再度非開示事件 82 八鹿町土地改良事業事件 83 千葉県換地処分無効確認事件 84 水俣病認定不作為違法確認訴訟 85 東大和市保育所事件 86 鞆の浦景観訴訟 |
下山憲治・田村達久編『判例ライン行政法』 |
| 公務員懲戒処分と裁量審査 | 宇賀克也・交告尚史・山本隆司編『行政判例百選Ⅰ』〔第６版〕 |
| 株主会員制ゴルフ会員権の性質および譲渡所得に係る取得費の計算が争われた事例 | 新・判例解説編集委員会編『新・判例解説Watch（速報判例解説）』（法学セミナー増刊）12号 |
| 相続開始後に売買契約を解除した場合の相続税の課税財産が問われた事例 | 新・判例解説編集委員会編『新・判例解説Watch（速報判例解説）』（法学セミナー増刊）13号 |
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26 利子所得
27 配当所得 28 不動産所得 |
中村芳昭・三木義一編『演習ノート租税法』 〔第３版〕 |
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1.2.7 「所得」とは何か Column 相続税と所得税の二重課税の問題 1.3.1 課税庁とはどんなところか 1.3.2 国の課税庁の仕組み 1.3.3 地方の課税庁の仕組み 1.4.1 納税者とは法的にどのような存在なのか 1.4.2 租税法律主義と国税の納税義務 1.4.3 税法の法源：租税に関する法律、政省令、通達などの構造 1.4.8 租税条例主義と地方税の納税義務（石村耕治教授と共同） 1.4.9 実体税法（租税実体法）と手続税法（租税手続法） 1.5.1 租税負担公平の原則とは何か 1.5.2 実質課税の原則とは何か 1.5.3 税法上の信義誠実の原則とは何か 1.5.4 不確定概念と課税要件明確主義（石村耕治教授と共同） 1.5.5 税法の固有概念と借用概念 |
石村耕治編『税金のすべてがわかる現代税法入門塾』〔第７版〕 |
| 租税法における行政裁量 | 日税研論集第65号『税務行政におけるネゴシエーション』 |
| 行政処分の無効 | 高木光・宇賀克也編『行政法の争点』（ジュリスト増刊 新」・法律学の争点シリーズ８） |
| 自己株式による代物弁済と「みなし配当」該当性 | 新・判例解説編集委員会編『新・判例解説Watch【2014年10月】』（法学セミナー増刊 速報判例解説15号） |
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格差是正と租税法制度―日本およびドイツにおける議論を踏まえての序説的検討― |
日本租税理論学会編『格差是正と税制』（租税理論研究叢書24） |
| 税源の偏在と地域間格差～地方法人税法（平成26年３月31日法律第11号）～（地方自治立法動向関連研究１） | 自治総研（地方自治総合研究所発行）2014年12月号（通巻434号） |
| 法律上存在しない土地に係る固定資産税等の誤納金不還付決定の取消が認められなかった事例 | 新・判例解説編集委員会編『速報判例解説vol. 16 新・判例解説Watch【2015年４月】』 |
| 同族会社による株式譲渡損失の損金算入の否認（日本IBM事件） | 新・判例解説編集委員会編『速報判例解説vol. 16 新・判例解説Watch【2015年４月】』 |
| 2015（平成27）年度税制改正の概要と論点～地方税制の重要問題を中心に～ | 自治総研（地方自治総合研究所発行）2015年６月号（通巻440号） |
| 同族会社に対する上場株式の高額譲渡による利得が一時所得と判断された事例 | 新・判例解説編集委員会編『速報判例解説vol. 17 新・判例解説Watch【2015年10月】』 |
| 地方税法等の一部を改正する法律（平成27年３月31日法律第２号）（地方自治立法動向関連研究９） | 自治総研（地方自治総合研究所発行）2015年12月号（通巻446号） |
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178 違法判断の基準時 179 処分理由の追完・差替 180 訴訟参加 181 事情判決 182 既判力 183 形成力 184 第三者効 185 拘束力 186 無効等確認訴訟 187 不作為の違法確認訴訟 188 行政庁の第一次的判断権 |
黒川哲志・下山憲治・日野辰哉編著『確認行政法用語230』〔第２版〕 |
| 都民住宅経営安定化促進助成制度による利子補給金の一括交付と所得区分 | 新・判例解説編集委員会編『速報判例解説vol. 18 新・判例解説Watch【2016年４月】』 |
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1.2.7 「所得」とは何か Column 相続税と所得税の二重課税の問題 1.3.1 課税庁とはどんなところか 1.3.2 国の課税庁の仕組み 1.3.3 地方の課税庁の仕組み 1.4.1 納税者とは法的にどのような存在なのか 1.4.2 租税法律主義と国税の納税義務（石村耕治教授と共同） 1.4.3 税法の法源：租税に関する法律、政省令、通達などの構造 1.4.8 租税条例主義と地方税の納税義務（石村耕治教授と共同） 1.4.9 実体税法（租税実体法）と手続税法（租税手続法） 1.5.1 租税負担公平の原則とは何か 1.5.2 実質課税の原則とは何か 1.5.3 税法上の信義誠実の原則とは何か 1.5.4 不確定概念と課税要件明確主義（石村耕治教授と共同） 1.5.5 税法の固有概念と借用概念 |
石村耕治編『税金のすべてがわかる現代税法入門塾』〔第８版〕 |
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地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年３月31日法律第13号）～法人課税および軽減税率の導入を中心に～（地方自治関連立法動向研究12） |
自治総研（地方自治総合研究所発行）2016年８月号（通巻454号） |
| 交通政策基本法の制定過程と「交通権」—交通法研究序説 | 大東法学第68号 |
| 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成28年11月28日法律第86号）（地方自治関連立法動向15） | 自治総研（地方自治総合研究所発行）2017年６月号（通巻464号） |
| 高槻市里道占有損害賠償請求住民訴訟（財政法判例研究第９回） | 地方財務2017年10月号（通巻760号） |
| 公務員懲戒処分と裁量審査 | 宇賀克也・交告尚史・山本隆司編『行政判例百選Ⅰ』〔第７版〕 |
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条例における介護保険料の定め 地目が『ため池』とされる土地に対する固定資産税等の賦課徴収を怠る事実の有無 （以上、2017年12月） |
日本財政法学会編集『地方財務判例質疑応答集』（加除式） |
| 任意組合の持分の譲渡による所得 | 新・判例解説編集委員会編『速報判例解説vol. 22 新・判例解説Watch【2018年４月】』 |
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1.2.5 「所得」とは何か Column 相続税と所得税の二重課税の問題 1.3.1 課税庁とはどんなところか 1.3.2 国の課税庁の仕組み 1.3.3 地方の課税庁の仕組み 1.4.1 納税者とは法的にどのような存在なのか 1.4.2 租税法律主義と国税の納税義務（石村耕治教授と共同） 1.4.3 税法の法源：租税に関する法律、政省令、通達などの構造 1.4.8 租税条例主義と地方税の納税義務（石村耕治教授と共同） 1.4.9 実体税法（租税実体法）と手続税法（租税手続法） 1.5.1 租税負担公平の原則とは何か 1.5.2 実質課税の原則とは何か 1.5.3 税法上の信義誠実の原則とは何か 1.5.4 不確定概念と課税要件明確主義（石村耕治教授と共同） 1.5.5 税法の固有概念と借用概念 |
石村耕治編『税金のすべてがわかる現代税法入門塾』〔第９版〕 |
| 地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成29年3月31日法律第２号） | 地方自治総合研究所監修、下山憲治編「地方自治関連立法動向第５集 第193常会～第195特別会」（研究所資料No. 125、2018年６月） |
| 地方税法等の一部を改正する法律（平成30年３月31日法律第３号）（地方自治関連立法動向研究22） | 自治総研（地方自治総合研究所発行）2018年８月号（通巻478号）／加筆修正の上で、地方自治総合研究所監修、下山憲治編「地方自治関連立法動向第６集 第196常会～第197臨時会」（研究所資料No. 128、2019年６月）にも掲載 |
| 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成30年４月25日法律第19号） (地方自治関連立法動向研究23) | 自治総研（地方自治総合研究所発行）2018年10月号（通巻480号）／加筆修正の上で、地方自治総合研究所監修、下山憲治編「地方自治関連立法動向第６集 第196常会～第197臨時会」（研究所資料No. 128、2019年６月）にも掲載 |
| 国税としての「森林環境税」 | 大東法学第71号 |
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法定外公共物（里道）の不法占拠の有無 法定外公共物の不法占有に係る損害賠償請求権または不当利得返還請求権の行使を怠る事実 |
日本財政法学会編集『地方財務判例質疑応答集』（加除式） 追録第１号 |
| 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年６月13日法律第49号）（地方自治莉関連立法動向研究27） | 自治総研（地方自治総合研究所発行）2019年３月号（通巻485号）／加筆修正の上で、地方自治総合研究所監修、下山憲治編「地方自治関連立法動向第６集 第196常会～第197臨時会」（研究所資料No. 128、2019年６月）にも掲載 |
| 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成30年３月31日法律第４号） | 地方自治総合研究所監修、下山憲治編「地方自治関連立法動向第６集 第196常会～第197臨時会」（研究所資料No. 128、2019年６月） |
| 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の就学及び就業の促進に関する法律（平成30年６月１日法律第37号） | 地方自治総合研究所監修、下山憲治編「地方自治関連立法動向第６集 第196常会～第197臨時会」（研究所資料No. 128、2019年６月） |
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第二次納税義務者に対する告知処分と法人格否認の法理 |
新・判例解説編集委員会編『速報判例解説vol. 25 新・判例解説Watch【2019年10月】』 |
| 地方税法等の一部を改正する法律 （平成31年３月29日法律第２号）（地方自治関連立法動向研究28） | 自治総研（地方自治総合研究所発行）2019年12月号（通巻494号） |
| 「税源の偏在は何処まで是正されうるか～特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成31年３月29日法律第４号）～（地方自治関連立法動向研究29）」 | 自治総研（地方自治総合研究所発行）2020年１月号（通巻495号） |
学会報告など
| ヘンゼルにおける地方財政調整法制度論 | 日本租税理論学会第14回大会（2002年11月16日、中央大学駿河台記念館） |
| 地方税財源確保法制度の国際比較―ドイツの場合― | 日本財政法学会第21回大会（2003年３月15日、中央大学駿河台記念館） |
| 地域に対する課税―地方新税の意味と課題― | 日本税法学会第268回九州地区研究会（2003年12月６日、九州北部税理士会館） |
| 日本財政法学会第３回判例研究会（2007年11月17日、日本大学大学院法務研究科） | |
| 行政裁量論再考、および行政手続法の一部改正に関する考察 | 日本税法学会第311回九州地区研究会（2008年10月４日、九州北部税理士会館） |
| 日本における環境紛争処理法制度 | 中国社会科学院法学研究所・大東文化大学主催の国際法学シンポジウム「アジアにおける法律変革及び国際協力」（第二分科会「環境紛争解決法制」）（2008年12月13日、北京市、中国社会科学院法学研究所新会議室） |
| 堺市固定資産税等賦課徴収懈怠違法確認等請求事件 | 日本財政法学会第14回判例研究会（2009年 ９月19日、日本大学大学院法務研究科） |
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格差是正と租税法制度―日本およびドイツにおける議論を踏まえて― |
日本租税理論学会第25回大会（2013年11月２日、同志社大学今出川校舎） |
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2017（平成29）年度税制改正の概要と自治体財源保障 |
自治体議員連合・全日本自治団体労働組合主催「2017年度地方財政セミナー」（2017年２月16日、TOC有明EASTホール） |
| 里道占有損害賠償請求住民訴訟事件 | 日本財政法学会第60回判例研究会（2017年７月15日、日本大学法学部１１号館） |
| 日本における負担金と租税をめぐる法的分析 | 日本財政法学会第36回大会（2018年11月３日、新潟大学駅南キャンパス「ときめいと」） |
これまで担当してきた科目（講義名）〔2017年度まで。一部、省略したものもある。〕
| 講義の名称 | 担当大学・学部など | 講義の時期 |
| 日本国憲法 | 大分大学（教養科目。教育福祉科学部のみ） | 前期（木曜１限）、後期（月曜４限）／1997年度～2003年度 |
| 法律学概論Ⅰ | 大分大学教育福祉科学部学校教育課程教科教育コース社会選修 | 前期（火曜５限）／1997年度～2003年度 |
| 法律学概論Ⅱ | 大分大学教育福祉科学部学校教育課程教科教育コース社会選修 | 後期（火曜５限）／1997年度～2003年度 |
| 法学概論Ⅰ | 大分大学教育福祉科学部情報社会文化課程社会文化コース | 前期（法律学概論Ⅰと同一内容、同時開講）／1997年度～2003年度 |
| 法学概論Ⅱ | 大分大学教育福祉科学部情報社会文化課程社会文化コース | 後期（法律学概論Ⅱと同一内容、同時開講）／1997年度～2003年度 |
| 法律学特講 | 大分大学教育福祉科学部学校教育課程教科教育コース社会選修 | 前期（月曜２限）／1997年度～2003年度 |
| 公民科授業論 | 大分大学教育福祉科学部学校教育課程教科教育コース社会選修 | 後期（水曜３限。他の公民関係科目担当教官と分担）／2002年度および2003年度 |
| 法学 | 大分大学教育福祉科学部人間福祉科学課程社会福祉コース | 後期（木曜１限）／1997年度～2003年度 |
| 社会福祉行政 | 大分大学教育福祉科学部人間福祉科学課程社会福祉コース | 後期（木曜４限）／1997年度～2003年度 |
| 法学特論Ⅰ | 大分大学大学院教育学研究科教科教育専攻社会科教育専修 | 前期（金曜５限）／1997年度～2003年度 |
| 法学特論Ⅱ | 大分大学大学院教育学研究科教科教育専攻社会科教育専修 | 前期（火曜６限）／1997年度～2003年度 |
| 法学演習 | 大分大学大学院教育学研究科教科教育専攻社会科教育専修 | 後期（月曜６限）／1997年度～2003年度 |
| 公共法政策特論 | 大分大学大学院福祉社会科学研究科 | 後期（2002年度は月曜５限、2003年度は月曜７限） ／2002年度および2003年度 |
| 法学 | 大分医科大学医学部（現．大分大学医学部）医学科 | 前期（月曜４限）／2000年度～2003年度 |
| 法律学 | 別府大学文学部人間関係学科 | 前期（木曜３限）／2000年度～2003年度 |
| 財政法 | 熊本県立大学総合管理学部 | 前期集中（2003年８月７日～10日のみ） |
| 行政法１ | 大東文化大学法学部法律学科 | 通年（木曜１限、東松山）／2004年度～2008年度、2011年度～2015年度 |
| 行政法１Ａ | 大東文化大学法学部法律学科 | 前期（木曜１限、東松山）／2016年度および2017年度 |
| 行政法１Ｂ | 大東文化大学法学部法律学科 | 後期（木曜１限、東松山）／2016年度および2017年度 |
| 行政法 | 大東文化大学法学研究所（法学部法律学科付置機関） |
通年（板橋） 2015年度は同年５月11日～2016年１月２６日、原則として月曜６限 2016年度は同年５月10日～2017年１月17日、原則として火曜日の16時30分～18時 |
| 行政法 | 中央大学経済学部 |
通年（土曜２限、多摩）／2017年度 |
| 税法 | 大東文化大学法学部法律学科 | 通年（板橋） 2004年度～2008年度は月曜３限、2009年度および2010年度は木曜５限、2011年度から2016年度まで月曜３限、2017年度は月曜２限 |
| 法学特殊講義1A | 大東文化大学法学部法律学科 | 前期（水曜３限、板橋。2004年度のみ） |
| 法学特殊講義1B | 大東文化大学法学部法律学科 | 後期（水曜３限、板橋。2004年度のみ） |
| 法学特殊講義2A（財政法Ａ） | 大東文化大学法学部法律学科 | 前期（板橋） 2011年度は火曜５限、2012年度および2014年度は木曜５限、2015年度および2016年度は火曜２限 |
| 法学特殊講義２Ａ（消費税） | 大東文化大学法学部法律学科 | 前期（月曜３限）／2017年度 |
| 法学特殊講義2B（財政法Ｂ） | 大東文化大学法学部法律学科 | 後期（板橋） 2011年度は火曜５限、2012年度および2014年度は木曜５限、2015年度および2016年度は火曜２限 |
| 法学特殊講義２Ｂ（相続税・贈与税） | 大東文化大学法学部法律学科 | 後期（月曜３限）／2017年度 |
| 基礎演習 | 大東文化大学法学部法律学科 | 通年（木曜２限、東松山）／2004年度～2007年度 通年（木曜３限／東松山）2017年度 |
| 基本法学概論 | 大東文化大学法学部法律学科 |
通年（木曜２限、東松山）／2008年度、2013年度～2015年度 |
| 基本法学概論Ａ | 大東文化大学法学部法律学科 | 前期（木曜２限、東松山）／2016年度 |
| 基本法学概論Ｂ | 大東文化大学法学部法律学科 | 後期（木曜２限、東松山）／2016年度 |
| 現代社会と法 | 大東文化大学法学部法律学科 | 通年（東松山）／2011年度は木曜３限、2012年度は木曜２限 |
| 専門演習（３年生） | 大東文化大学法学部法律学科 | 通年（水曜２限、板橋）／2004年度以降 |
| 専門演習（４年生） | 大東文化大学法学部法律学科 |
通年（板橋） 2005年度は木曜５限、2006年度は火曜５限、2007年度は木曜５限→火曜10時～11時半、2008年度～2010年度は火曜５限、2011年度は木曜５限、2012年度～2014年度は火曜５限、2015年度および2016年度は木曜５限 |
| 税法 | 西南学院大学法学部 | 前期集中／2004年度～2012年度 2004年度は、８月24日～27日、30日、31日。但し、実際には30日は台風16号のために休講で、９月１日まで行った。 2005年度は、当初、９月７日～９日および12日～14日の予定であったが、台風14号の影響で福岡到着が遅れ、８日、９日、12日～15日に行った。 2006年度は、９月５日～８日、11日、12日。 2007年度は、９月５日～７日、10日～12日。 2008年度は、９月２日～５日、８日～10日。 2009年度は、９月１日～４日、７日～９日。 2010年度は、８月31日～９月３日、６日～８日。 2011年度は、８月30日～９月２日、５日～８日。 2012年度は、８月28日～31日、９月３日～６日。 |
| 演習（行政法） | 國學院大學法学部 | 通年（渋谷）／2004年度～2008年度 2004年度は木曜５限。保木本一郎教授の代行として、６月から担当。 2005年度は金曜２限、2006年度および2007年度は金曜５限、2008年度は金曜４限。 |
| 行政法Ⅰ | 國學院大學法学部 |
通年（渋谷） 2005年度は金曜１限、2006年度および2007年度は金曜４限、2008年度は金曜５限、2009年度～2011年度は金曜４限、2012年度は土曜１限、2013年度～2016年度は金曜４限 |
| 法学 | 平松学園大分医学技術専門学校柔道整復師科 | 後期集中（2004年12月24日、25日、27日のみ） |
| 行政法（専門科目講座） | 早稲田大学法職課程教室（2005年度公務員試験講座） | ４月18日～7月4日、９月26日～10月31日（計15回。18：00～21：00。西早稲田） |
| 財政法 | 福岡大学法学部 |
前期集中（2007年度、2009年度および2011年度のみ） 2007年度は８月７日～10日、2009年度は８月４日～７日、2011年度は８月９日～12日 |
| 税法特殊講義 | 大東文化大学大学院法学研究科（博士課程前期） |
通年（板橋） 2008年度は月曜４限、2009年度～2011年度まで火曜３限、2012年度および2013年度は月曜４限、2014年度は火曜４限 |
| 税法演習 | 大東文化大学大学院法学研究科（博士課程前期） |
通年（板橋） 2008年度は月曜５限、2009年度および2010年度は木曜４限、2011年度は火曜４限、2012年度および2013年度は月曜５限、2014年度は火曜３限 |
| 租税法Ⅰ |
大東文化大学大学院法務研究科（法科大学院） |
前期（信濃町） 2009年度は金曜５限、2010年度および2011年度は金曜１限、2012年度は火曜１限、2013年度は金曜１限、2014年度は金曜５限 |
| 行政法特殊研究Ⅱ | 東洋大学大学院法学研究科 |
行政法演習Ⅱと合併、通年（白山） 2012年度は金曜２限、2013年度～2016年度は土曜２限、2017年度は金曜２限 |
| 行政法演習Ⅱ | 東洋大学大学院法学研究科 |
行政法特殊研究Ⅱと合併、通年（白山） 2012年度は金曜２限、2013年度～2016年度は土曜２限、2017年度は金曜２限 |
| 特殊講義（行政法の基礎） | 中央大学大学院公共政策研究科 | 前期（金曜６限、市谷田町）2015年度および2016年度 |
| 行政争訟法 | 中央大学大学院公共政策研究科 | 後期（金曜６限、市谷田町）2015年度および2016年度 |
| 地方自治法 | 筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻（法科大学院） |
2016年度は８月27日、９月３日、９月10日、９月10日、９月17日および９月24日（いずれも土曜日）の４限および５限 2017年度は８月12日、８月26日、９月２日、９月９日および９月16日（いずれも土曜日）の４限および５限 |
2018年度に担当する予定の科目
| 講義の名称 |
担当大学・学部など |
講義の時期 |
| 行政法１Ａ | 大東文化大学法学部法律学科 | 前期（木曜１限、東松山） |
| 行政法１Ｂ | 大東文化大学法学部法律学科 | 後期（木曜１限、東松山） |
| 税法Ａ | 大東文化大学法学部法律学科 | 前期（月曜２限、板橋） |
| 税法Ｂ | 大東文化大学法学部法律学科 | 後期（月曜２限、板橋） |
| 基本法学概論Ａ | 大東文化大学法学部法律学科 | 前期（木曜２限、東松山） |
| 基本法学概論Ｂ | 大東文化大学法学部法律学科 | 後期（木曜２限、東松山） |
| 法学特殊講義２Ａ（消費税） | 大東文化大学法学部法律学科 | 前期（月曜３限、板橋） |
| 法学特殊講義２Ｂ（相続税・贈与税） | 大東文化大学法学部法律学科 | 前期（月曜３限、板橋） |
| 専門演習（３年生） | 大東文化大学法学部法律学科 | 通年（水曜２限、板橋） |
| 専門演習（４年生） | 大東文化大学法学部法律学科 | 通年（木曜５限、板橋） |
| 行政法Ⅰ | 國學院大學法学部 | 通年（金曜４限、渋谷） |
| 行政法特殊研究Ⅱ | 東洋大学大学院法学研究科 |
行政法演習Ⅱと合併、通年（金曜２限、白山） |
| 行政法演習Ⅱ | 東洋大学大学院法学研究科 |
行政法特殊研究Ⅱと合併、通年（金曜２限、白山） |
| 行政法 | 中央大学経済学部 | 通年（火曜２限、多摩） |
| 地方自治法 | 筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻（法科大学院） | （後日に記します） |
趣味：
１．音楽鑑賞。クラシック、ジャズが中心であるが、Kraftwerk、Klaus Schulze、Manuel Göttsching、Brian Eno、David Sylvianなど、毛色の変わったロック（？）も聴く。ここ数年はDavid Sylvianの新譜を楽しみにしている。また、一週間のうちの何日かは、必ずManuel Göttschingの大傑作、E2-E4が流れる。
２．演奏。但し、上手くない。３歳から小学校６年生の時までヴァイオリンを勉強していた。そのため、ヴァイオリン（ドイツ製）を所持している。また、大分大学時代に東京・神田駿河台でヴィオラ（チェコ製）を購入し、福岡市でYAMAHAのサイレント・ヴァイオリンSV-100を購入した。大分大学時代には、福岡市で２台のシンセサイザーを購入した（KORGのMS-2000、YAMAHAのMOTIF 7。YAMAHAのMU50とMU100も所持していたが、大分大学を離れる際に手放した）。DTM（DAW)にも関心があり、SteinbergのCubaseシリーズを使用してきた（SL 3、SL 4、6 Artistを使用していた）が、現在はLogic Pro 10を使用している。
３．旅。自動車か列車で、あるいは自転車で、気が向いたときにどこでにも行く。とくに列車が好きで、少々、鉄道マニアの気もある（少々どころではないという評価もある）。最近は、愛用のデジタルカメラやオートフォーカスの一眼レフで、写真撮影も行う。
４．散歩。東京であればどこの街であっても時間をかけて歩く（とくに好きなのは、渋谷駅周辺、千代田区の神田神保町、神田駿河台、神田小川町あたり、世田谷区の池尻、三軒茶屋、太子堂、桜新町駅周辺、二子玉川駅周辺 、品川区の武蔵小山駅周辺、目黒区の自由が丘駅周辺、川崎市高津区の溝の口駅周辺、横浜市青葉区の青葉台駅周辺とたまプラーザ駅周辺。院生時代までは港区六本木も歩いていた）。 福岡市内の天神、薬院、六本松、西新、大橋の周辺も歩く。他の場所でも、古本屋、自然の風景などを求めて歩き回る。どちらかというと家に閉じこもれない性格で、大分大学時代はとくにひどく、毎日のようにどこかに出歩いていた。
５．読書。小説などはあまり読まないが、法律学は勿論、政治学、社会学、経済学、自然科学など、雑多である。
６．写真および動画撮影。もっとも、本格的な趣味の領域に入っていない。
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