大東文化大学法学部・税法期末試験問題〔2005年１月24日出題〕

●次の設問のうち、１題だけを選んで解答しなさい。

１．給与所得控除の問題点について論じなさい。なお、判例や学説の動向に触れること。

２．現行の消費税（地方消費税を含む）について、次の事例を基にして答えなさい（�@、�Aのいずれも解答すること。なお、税率は、地方消費税も合わせた５％とする）。

  （１）製造会社Ａは、製品甲の売り上げを１万円とし、納税すべき消費税額を合わせた額で製品加工会社Ｂに売った。

  （２）製品加工会社Ｂは、製品甲の売り上げを２万円とし、その売り上げにかかる消費税額を合わせた額で卸売業者Ｃに売った。

  （３）卸売会社Ｃは、製品甲の売り上げを３万円とし、その売り上げにかかる消費税額を合わせた額で小売業者Ｄに売った。

  （４）小売業者Ｄは、製品甲の売り上げを４万円とし、その売り上げにかかる消費税額を合わせた額で小売業者Ｅに売った。

  �@製造会社Ａ、製品加工会社Ｂ、卸売会社Ｃ、小売業者Ｄが納付すべき消費税額は、それぞれいくらか。これらの合計は、消費者Ｅが最終的に負担させられる額と同じか。

  �A小売業者Ｄが簡易課税制度の適用を受けうる事業者であり、実際に簡易課税制度を選択したとする。この場合に生じうる問題点について論じなさい。

３．相続税法に規定される課税方式が抱える問題点について、次の事例を基にして答えなさい（なお、事例について計算結果などを詳しく示す必要はありません）。

  ●Ａが死亡し、遺産の総額（但し、合計課税価格とする）が３億円であることが判明した。遺言に従い、遺産は配偶者のＢが１億円分、子Ｃが１億円分、子Ｄが１億円分として配分された。この計算が終わって１ヶ月ほど後になってから、Ａの財産として新たに２億円の存在が判明した。そこで、これを配分したが、Ｄのみは全く配分を受けず、ＢおよびＣが等額で配分を受けた。相続税の申告をやり直さなければならないので、再び計算をして、修正申告をした。