この見解によると、簿価による無償譲渡の場合でも、貸方に収益が生じる。低額所得に関する説明を先取りする形になるが、たとえば、時価100万円の資産を80万円で売却したとする。この時、確かに売却価格は80万円であるが、実は80万円の売却行為と、時価と売却価格との差額の20万円の贈与行為とが同時に行われている。この贈与行為が明示的に行われているか否かの問題に過ぎない。完全な無償取引の場合も同様に考えればよいこととなる。時価までの値上がり益については清算課税説と同じ趣旨の説明となるが、第37条の寄附金については清算課税説と異なり、一種の確認規定とする考え方に立つと考えられる。

   なお、あまり指摘されないことであるが、法人税法第22条第２項については、所得税法第40条第１項第２号および同第59条と関連付けて検討することが必要であると考えられる。

  （２）損金

  法人税法第22条第３項は、次のように定める。

  「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。

  一　当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額

  二　前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額

  三　当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの」

  以上から、損金は基本的に費用および損失の全体を指すものと考えられる。益金の場合と異なり、不法な支出または違法な支出が損金として認められるか否かについては議論があり、取引において実現した支出または損失は基本的に損金とされる、という考え方が成立したのであるが、後にも述べるように、第55条第１項により、隠蔽工作または仮装行為による損失の額は損金に算入しないこととされた。この趣旨は、同第２項により、他の租税の負担を減少させるような行為についても準用される。また、賄賂（刑法）、公務員等に対する不正な利益の供与（不正競争防止法）に相当する費用または損失の額も、損金に算入しない。

  なお、第22条第３項第２号かっこ書きに該当するものは、費用として認められない。

  （３）資本等取引

  ここで資本等取引とは、第22条第５項によって「法人の資本等の金額の増加又は減少を生ずる取引」および「法人が行う利益又は剰余金の分配」と定義される。

  資本等取引に係る収益および損失は、益金および損金から除外される。但し、同じ理由によるものではない。

  「法人の資本等の金額の増加又は減少を生ずる取引」^※については、企業会計の考え方により、損益取引と異なって利益および損失が生じないという前提がある。これは、資本維持の要請によるものである。また、資本剰余金の増減を生ずる取引も資本取引に含められている（企業会計原則第１一般原則３など。また、会社計算規則第48条以下、会社法第431条・第445条第２項および第３項・第448条・第449条なども参照）。

  ※金子・前掲書278頁は「狭義の資本等取引」と表現する。

  これに対し、「法人が行う利益又は剰余金の分配」については、課税の対象とするために損金の範囲から除外している。法人税法は、法人所得≒法人の利益とする理解を前提としており、出資者に利益を還元する前の段階の所得を課税の対象としている。

   なお、会社法は最低資本金制度を廃止している。また、資本金の減少を同第447条により、準備金の減少を同第448条により、資本剰余金の配当を同第453条以下により認めている。しかし、資本等取引と損益取引との区別を放棄したものとは考えられていない^※。

  ※金子宏『租税法』〔第十一版〕（2006年、弘文堂）865頁。

   「12  収入金額と必要経費」において、所得税法の収入金額の帰属年度について述べた。所得税法の場合は、原則として発生主義のうちの権利確定主義が採用される。それでは、法人税法の場合はどのようになるのであろうか。

   法人税法には明文の規定がないが、第22条第４項に従い、企業会計原則を参照すると、やはり発生主義のうちの権利確定主義が妥当することになる。従って、不動産の販売収益については所有権が移転した時点、仲介手数料の収益については取引成立の時点、ということになる。しかし、不動産の売買において実際に所有権が移転するのは、売買契約の成立の時点ではなく、代金支払い、引渡し、登記などが行われた時点であると解する考え方もあり、そのほうが現実の取引慣行などにも合致する。また、契約成立時ではなく、現実に引渡しがなされた日と判断する判決もいくつか存在する。

   旧法人税基本通達249は権利確定主義を明文でうたっていた。この点は旧所得税基本通達194や同198も同様である。しかし、現行の諸通達では様相が異なる。参考までに、現在の諸通達の規定を紹介しておく。

  所得税基本通達36-1：「法第36条第１項に規定する『収入金額とすべき金額』又は『総収入金額に算入すべき金額』は、その収入の起因となった行為が適法であるかどうかを問わない。」

  同36-8：「事業所得の総収入金額の収入すべき金額は、別段の定めがある場合を除き、次の収入金額についてはそれぞれ次に掲げる日によるものとする。

  （一）棚卸資産の販売（試用販売及び委託販売を除く。）による収入金額については、その引渡しがあった日

  （二）棚卸資産の試用販売による収入金額については、相手方が購入の意思を表示した日。ただし、積送又は配置した棚卸資産について、相手方が一定期間内に返送又は拒絶の意思を表示しない限り特約又は慣習によりその販売が確定することとなっている場合には、その期間の満了する日

  （三）棚卸資産の委託販売による収入金額については、受託者がその委託品を販売した日。ただし、当該委託品についての売上計算書が毎日又は一月を超えない一定期間ごとに送付されている場合において、継続して当該売上計算書が到達した日の属する年分の収入金額としているときは、当該売上計算書の到達の日

  （四）請負による収入金額については、物の引渡しを要する請負契約にあってはその目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日、物の引渡しを要しない請負契約にあってはその約した役務の提供の完了した日。ただし、一の契約により多量に請け負った同種の建設工事等についてその引渡量に従い工事代金等を収入する旨の特約若しくは慣習がある場合又は一個の建設工事等についてその完成した部分を引き渡した都度その割合に応じて工事代金等を収入する旨の特約若しくは慣習がある場合には、その引き渡した部分に係る収入金額については、その特約又は慣習により相手方に引き渡した日

  （五）人的役務の提供（請負を除く。）による収入金額については、その人的役務の提供を完了した日。ただし、人的役務の提供による報酬を期間の経過又は役務の提供の程度等に応じて収入する特約又は慣習がある場合におけるその期間の経過又は役務の提供の程度等に対応する報酬については、その特約又は慣習によりその収入すべき事由が生じた日

  （六）資産（金銭を除く。）の貸付による賃貸料でその年に対応するものに係る収入金額については、その年の末日（貸付期間の終了する年にあっては、当該期間の終了する日）

  （七）金銭の貸付による利息又は手形の割引料でその年に対応するものに係る収入金額については、その年の末日（貸付期間の終了する年にあっては、当該期間の終了する日）。ただし、その者が継続して、それぞれ次に掲げる日により収入金額に計上している場合には、それぞれ次に掲げる日

    イ  利息を天引きして貸し付けたものに係る利息  その契約により定められている貸付元本の返済日

    ロ  その他の利息  その貸付に係る契約の内容に応じ、三六−五の（一）に掲げる日

    ハ  手形の割引料  その手形の満期日（当該満期日前に当該手形を譲渡した場合には、当該譲渡の日）」

  同36・37共−１：「事業を営む者がその販売に係る棚卸資産を引き渡した場合において、その引渡しの日の属する年の一二月三一日までにその販売代金の額が確定していないときは、同日の現況によりその金額を適正に見積もるものとする。この場合において、その後確定した販売代金の額が見積額と異なるときは、その差額は、その確定した日の属する年分の総収入金額又は必要経費に算入する。」

  法人税基本通達２−１−１：「棚卸資産の販売による収益の額は、その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する。」

  同２−１−２：「二−一−一の場合において、棚卸資産の引渡しの日がいつであるかについては、例えば出荷した日、相手方が検収した日、相手方において使用収益ができることとなった日、検針等により販売数量を確認した日等当該棚卸資産の種類及び性質、その販売に係る契約の内容等に応じその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち法人が継続してその収益計上を行う日としている日によるものとする。この場合において、当該棚卸資産が土地又は土地の上に存する権利であり、その引渡し日がいつであるかが明らかでないときは、次に掲げる日のうちいずれか早い日にその引渡しがあったものとすることができる。

  （一）代金の相当部分（おおむね五〇％以上）を収受するに至つた日

  （二）所有権移転登記の申請（その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含む。）をした日」

  同２−１−14：「固定資産の譲渡による収益の額は、別に定めるものを除き、その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、その固定資産が土地、建物その他これらに類する資産である場合において、法人が当該固定資産の譲渡に関する契約の効力発生の日の属する事業年度の益金の額に算入しているときは、これを認める。」

  もっとも、権利確定主義によらない場合がある。

  第一に、２年以上にわたる長期割賦販売等に該当する資産の販売・譲渡、工事の請負、役務の提供による収益については、一定の要件を満たした上で、これらがなされた時に収益および費用が発生するとするのではなく、契約において割賦金の支払期日とされている日が属する事業年度に収益および費用を計上することが認められている（第63条第１項・第４項。なお、連結納税に関して、第61条の11および第61条の12を参照）。

  第二に、長期大規模工事の請負である。この場合の長期大規模工事とは、法人税法第64条第１項および法人税法施行令第129条により、着手の日から引渡期日までの期間が２年以上であり、かつ、対価の額が50億円以上のものとされており、工事進行基準によることとなる。

  第三に、一事業年度を超えるが長期大規模工事に該当しないものの請負である。この場合は、法人税法第64条第２項および法人税法施行令第129条第３項により、工事進行基準によることができるとされる。従って、第二の場合とは異なる。権利確定主義を採用した場合には特定年度に所得が集中してしまうためである。

  この他、最近の金融取引の発展により、原則として益金や損金に算入しないとされている資産の評価益および評価損についても、デリバティブ取引を中心に時価主義によって益金や損金の処理を行うこととされる場合がある。法人税法第61条以下によって定められている^※。

  ※この講義ノートでは省略する。金子・前掲書〔第十七版〕295頁を参照。