※金子宏『租税法』〔第十九版〕（2014年、弘文堂）544頁。

　また、都道府県個人住民税と市町村個人住民税には、納税義務者などについて基本的に共通する要素が多い。このため、市町村は両者を一括して徴収することとされている。

　１．納税義務者

　個人住民税の納税義務者は、次のようになっており、それぞれ、義務の範囲が異なっている。

　（１）都道府県または市町村に住所^※を有する個人（地方税法第24条第１項第１号、第294条第１項第１号）：所得割および均等割の合算額

　※住所は、市町村の住民基本台帳に基づいて判断される（地方税法第24条第２項、第294条第２項）。但し、住民基本台帳に記録されていない個人についても、真実に住所を有する者と認められる場合には、住民基本台帳に記録されているとみなして課税することが認められる（第24条第２項、第294条第３項）。

　（２）都道府県または市町村に住所を有しないが、事務所、事業所、家屋敷を有する個人（第24条第１項第２号、第294条第１項第２号）：均等割のみ

　（３）利子の支払またはその取扱いをする者の営業所等で都道府県内に所在するものを通じて利子等の支払を受ける者（第24条第１項第５号）：利子割

　（４）特定配当等の支払を受ける個人で、その特定配当等の支払を受けるべき日現在において都道府県内に住所を有する者（第24条第１項第６号）：配当割

　（５）一定の特定口座における上場株式等の譲渡の対価等の支払を受ける個人で、その譲渡の対価等の支払を受けるべき日の属する年の１月１日現在において都道府県内に住所を有する者（第24条第１項第７号。租税特別措置法第37条の11の４第１項、同第37条の11の３第３項第１号も参照）：株式等譲渡所得割

　一方、非課税とされる者は、概ね次のとおりである。

　まず、生活保護法による生活扶助を受ける者（地方税法第24条の５第１項第１号、第295条第１項第１号）、障害者、未成年者、寡婦または寡夫であって、前年中の合計所得金額が125万円以下である者（第24条の５第１項第２号、第295条第１項第２号）には、所得割および均等割が免除される。従って、障害者、未成年者、寡婦または寡夫であっても、前年の所得が125万円を超える者は所得割および均等割の納税義務を負うこととなる。

　次に、前年の所得、すなわち、総所得金額、退職所得金額および山林所得金額の合計が35万円に「その者の控除対象配偶者及び扶養親族の数に一を加えた数を乗じて得られた金額（その者が控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に三十二万円を加算した金額）以下である者」については、地方税法附則第３条の３第１項および第４項により、所得割が免除される（同第２項および第５項も参照）。但し、地方税法第50条の２に規定される退職手当等に係る所得割は免除されない。

　また、第295条第３項により、前年の合計所得金額が地方税法施行令第47条の３で定める基準に従って市町村の条例で定められた金額以下である者は、均等割が課税されない。これ自体は市町村個人住民税に関する規定であるが、地方税法第24条の５第３項により、都道府県個人住民税の均等割も非課税となる。

　２．所得割

　所得割は、所得を課税標準とするものである。第32条第１項および第313条第１項は、課税標準を「前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする」と定めているので、国税である所得税の課税標準と同一であり、しかも、地方税法および同施行令において特別の定めのない限り、所得税法に定められた計算の例によることとなっているので、課税標準および確定手続の面において所得税と連動することになる。

　この連動について、碓井教授は三つの問題を指摘する。

　第一に、賦課処分に不服のある納税義務者が何を争わなければならないのかという問題である。所得税と所得割とが連動しているということからすれば、所得税の確定を争うべきであるという考え方も成立する。一方、住民税の賦課処分を争い、その中で所得税の確定内容が違法であることも争いうるという考え方も成立する。

　碓井教授は、「所得税基準方式は、所得税に関する確定の結果のみを活用する方式であって、所得税に関するこれらの確定の経緯までが、市町村長に通知されているわけではない」ために「実質的に適切な主張立証のできる税務署長を被告とする訴訟に一本化して紛争をすべきであるという考え方にも説得力がある」と述べつつ、「結局、所得税に関する争訟期間を徒過した納税者に対して住民税固有の救済の機会を与える必要性があること、及び被告を市町村長とすることが自然なこと、を考慮して、住民税の賦課処分を争うなかで争える（―所得税の確定を。引用者注）という考え方に与しておきたい」と述べる^※。

　※碓井光明『要説地方税のしくみと法』（2001年、学陽書房）83頁を参照。

　第二に、第316条の解釈である。同条は「市町村は、当該市町村の市町村民税の納税義務者に係る所得税の基礎となつた所得の計算が当該市町村を通じて著しく適正を欠くと認められる場合においては、前条の規定にかかわらず、総務大臣に協議し、その同意を得て、各納税義務者について、この法律又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、所得税法その他の所得税に関する法令に規定する所得の計算の方法に従い自らその所得を計算し、その計算したところに基づいて、市町村民税を課することができる」という規定である。ここで「所得税の基礎となつた所得の計算が当該市町村を通じて著しく適正を欠くと認められる場合」とはいかなる場合を指すのかが問題となる。

　碓井教授は、この規定が「標準率課税が原則的課税方式として通用していた時代の遺物と思われる」と述べるとともに^※、同条が「なぜ存在するのかが現在の時点においては問われなければならない」と疑問を示す^※※。

　※碓井・前掲書84頁。

　※※碓井・前掲書85頁。

　第三に、やはり第316条の問題であるが、同条においては総務大臣と協議し、その同意を得ることが要件とされている。それでは、仮に同意が得られないまま住民税が賦課された場合にはどのように評価されるべきであろうか。

　碓井教授はこの同意の性質について明言していないが、許可制時代には許可について「効力要件説が支配的であった」としつつ、「この許可は、市町村の自主課税権の行使に対する予防的監督手段にとどまり、許可を欠く所得計算による賦課が、それだけの理由で無効になるとみる必要はなかったものと思われる」と述べる^※。私は、地方自治法第245条第１号ニの同意と地方税法第316条の同意が同じ意味であるという前提を取るならば、地方税法第316条の同意は効力を完成させるための要件である、と理解する^※※。

　※碓井・前掲書85頁。

　※※拙稿「地方税立法権」日本財政法学会編『財政法講座３  地方財政の変貌と法』（2005年、勁草書房）50頁を参照。

　個人住民税の賦課期日は、各年度の初日の属する年の１月１日とされる（地方税法第39条、第318条）。

　所得控除は、第34条および第314条の２に定められており、所得税法に定められているものとほぼ同様である。但し、地震保険料控除、生命保険料控除、障害者控除、老年者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除および基礎控除が、所得税の場合よりも低めに設定されている。たとえば、基礎控除は、所得税の場合であれば所得税法第86条によって38万円とされるが、個人住民税の場合は、都道府県の場合は地方税法第34条第２項により、市町村の場合は第314条の２第２項により、いずれも33万円である。このため、課税最低限が所得税よりも低いものとなる。

　また、所得税法と地方税法とでは、寄附金控除の扱い方が異なる。所得税法においては寄附金控除が所得控除とされている（同第78条）。これに対し、地方税法においては、寄附金控除が長らく所得控除とされていたのであるが、2008（平成20）年度改正により、税額控除に変更され、2009（平成21）年４月１日に施行された。

　地方税法旧第34条第１項第５号の４および旧第314条の２第１項第５号の４は、都道府県、市町村または特別区に対する寄附金、共同募金会に対する寄附金、日本赤十字社に対する寄附金のみについて所得控除を認めていた。但し、共同募金会に対する寄附金については「その主たる事務所を当該所得割の納税義務者に係る賦課期日現在における住所所在の道府県内に有するもの」に限定され、日本赤十字社に対する寄附金については「当該所得割の納税義務者に係る賦課期日現在における住所所在の道府県内に事務所を有する日本赤十字社の支部において収納されたもの」に限定された。これに対し、都道府県、市町村または特別区に対する寄附金については、納税義務者の住所は無関係であり、「ふるさと寄附金控除」制度とも言われた^※。

　※以上については、拙稿「個人住民税の寄付金控除制度―『ふるさと寄付金控除』制度と『ふるさと納税』制度についての若干の検討」税務弘報56巻３号（2008年）106頁も参照。

　この「ふるさと寄附金控除」制度の利用が低迷していたこともあり、2008年度改正で寄附金控除が税額控除に変更された上で拡充され、第37条の２および第314条の７に寄附金控除が定められた。このうち、都道府県、市町村または特別区に対する寄附金についての税額控除を「ふるさと納税」制度と称する^※。しかし、「ふるさと寄附金控除」および「ふるさと納税」のいずれの制度も個人住民税の本来の趣旨と完全に矛盾し、負担分任原則や住民自治の理念（憲法第92条を参照）から逸脱するものと考えるべきである^※※。

　※拙稿・前掲税務弘報論文109頁、同「技術的困難性が露呈した『ふるさと納税』」納税通信2995号（2007年10月22日号）４頁を参照。

　※※拙稿・前掲税務弘報論文108頁、109頁、111頁。

　なお、所得割については、税額控除として、寄附金控除のほか、調整控除（地方税法第37条および第314条の６）^※、外国税額控除（地方税法第37条の３、第314条の８）、配当税額控除または株式等譲渡所得割額の控除（第37条の４および第314条の９）がある。また、本則ではなく、附則によるものとして、住宅借入金等特別税額控除（附則第５条の４第１項、第６項、同第５条の４の２第１項、第５項）がある^※※。

　※これは、2006（平成18）年度の改正の際に、本文に記した三位一体の改革の一環として所得税から個人住民税へ３兆円規模の税源移譲が行われた際に設けられたもので、税源移譲の前後を通じて納税義務者の負担が変化しないようにする調整措置である。本文において述べたように、個人住民税の所得控除は所得税の所得控除より低額に設定されており、税源移譲によって個人住民税の負担に増減が発生する可能性があったためである。川村・前掲書67頁も参照。

　※※いずれも、詳細については川村・前掲書71頁を参照。

　所得割の税率は、2007（平成19）年４月１日より^※、都道府県個人住民税については４％を標準税率とする比例税率であり（第35条第１項）、市町村個人住民税については６％を標準税率とする比例税率である（第314条の３第１項）^※※。

　※これは平成18年法律第７号の施行日であり、実際の徴収については2007（平成19）年６月１日から、ということになる。

　これは、三位一体改革の一環として行われる税源移譲の結果である。2007（平成19）年３月31日までは、都道府県個人住民税の場合には２％と３％の超過累進税率であり、市町村個人住民税の場合には３％と８％と10％の超過累進税率であったが、比例税率に改められると同時に、超過累進税率の採用が禁止されることとなった。この点について、金子宏教授は「住民税は地方公共団体の公共サービスの受益の対価（応益税）であり、所得再分配を目的とするものではないこと」および「税率の引上げ（５％から10％）と引下げ（13％から10％へ）によって、住民税の税収の偏在度を多少とも縮小できること」が理由であると述べる^※。

　※金子・前掲書539頁。引用文中にある「税率の引上げ（５％から10％）」は、超過累進税率の時代には最低の５％（都道府県個人住民税が２％、市町村個人住民税が３％）を適用されていた者について、比例税率の採用によって合計税率が10％に引き上げられたことを指す。また、「引下げ（13％から10％へ）」は、超過累進税率の時代には最高の13％（都道府県個人住民税が３％、市町村個人住民税が10％）を適用されていた者について、比例税率の採用によって合計税率が10％に引き下げられたことを意味する。

　しかし、住民税の応益性が十分に証明されているとは言えないこと、そもそも応益課税の理論的根拠が実証不可能に近いこと、地方公共団体といえども住民間の所得の再分配などを行う必要性がないとは言えないこと、および、所得税法が超過累進税率を採用していることとの均衡に鑑みれば、比例税率の採用の妥当性には疑問をよせざるをえない^※。また、超過累進税率の採用の禁止は、地方税立法権に本質的な制約を課すものであり、この点からも、標準税率とされている点を考慮に入れなければならないとはいえ、疑問を出さざるをえない。

　※「04 租税負担の公平―応能負担原則と応益負担原則を中心に―」も参照。