１．問題 （１）は必答、（２）と（３）のいずれかを選択すること。

  （１）スライド（http://kraft.cside3.jp/Steuerrecht12(2006).ppt または http://kraft.cside3.jp/Steuerrecht12(2006).rtf）の例や教科書などを参照して、法定相続分課税方式による遺産取得税方式が日本において採用された理由と問題点について述べなさい。なお、スライドの例については、次の事柄を付け加えること。

  ア：乙の当初の相続額は3000万円、丙の当初の相続額は4000万円、丁の当初の相続額は4000万円、戊の当初の相続額は4000万円であった。

  イ：その後、甲の遺産が新たに発見された。その結果、合計課税価格は3000万円増えて１億8000万円となった。基礎控除の額に変更はない。相続のやり直しの結果、乙の相続額は1000万円増えて4000万円、丙の相続額は1000万円増えて5000万円、丁の相続額は1000万円増えて5000万円となったが、戊の相続額のみは当初の相続額のままの4000万円であった。

  （２）消費税に関して、流通過程に免税事業者が入らない場合と入る場合とを比較しつつ、免税事業者制度（免税点制度）の問題について論じなさい。

  （３）地方消費税の制度の概要について述べた上で問題点について論じなさい。

  ２．締切日：2006年９月19日

  ３．提出方法

  （１）原則として、教務課に提出すること。

  （２）但し、教務課に提出できない場合には、次の方法による。

    �@郵送（消印有効）　　〒175-8571　東京都板橋区高島平１−９−１  大東文化大学法学部  森  稔樹研究室

    �Aメール  tosmori@ic.daito.ac.jp または forst75@hotmail.com

    �Bファクシミリ  03-5399-7377 （大東文化大学法学部法律学科事務室。但し、なるべく避けていただきたい。）