2020年１月下旬に、雑誌「自治総研」495号（2020年１月号）が刊行されました。

この中に、私の「税源の偏在は何処まで是正されうるか〜特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成31年３月29日法律第４号）〜（地方自治関連立法動向研究29）」が掲載されています。お読みいただければ幸いです。

「行政法試験問題集」に、以下のものを掲載いたしました。

その80：国学院大学法学部・行政法１Ｂ（講義）2019年度期末試験問題

その81：大東文化大学法学部法律学科・行政法１・行政法１Ｂ（講義）2019年度期末試験問題

また、「行政法小演習室」に、その20として、大東文化大学法学部法律学科・行政法１・行政法１Ｂ（講義）2019年度冬期休暇課題を掲載しました。

2019年12月下旬に、雑誌「自治総研」494号（2019年12月号）が刊行されました。

この中に、私の「地方税法等の一部を改正する法律 （平成31年３月29日法律第２号）（地方自治関連立法動向研究28）」が掲載されています。お読みいただければ幸いです。

2019年９月下旬に、日本評論社から『新・判例解説Watch』25号が刊行されました。

この中に、私の「第二次納税義務者に対する告知処分と法人格否認の法理」（租税法No. 1）が掲載されています。

御一読をいただければ幸いです。

2019年６月に、地方自治総合研究所監修、下山憲治編「地方自治関連立法動向第６集　第196常会〜第197臨時会」（研究所資料No. 128、2019年６月）が刊行されました。

この中に、私が担当した５編が掲載されています。御一読をいただければ幸いです。

「地方税法等の一部を改正する法律（平成30年３月31日法律第３号）」＜月刊自治総研2018年８月号より一部加筆＞

「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成30年３月31日法律第４号）」

「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成30年４月25日法律第19号）」＜月刊自治総研2018年10月号より＞

「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の就学及び就業の促進に関する法律（平成30年６月１日法律第37号）」

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年６月13日法律第49号）」＜月刊自治総研2019年３月号より＞

2019年３月26日に、雑誌「自治総研」485号（2019年３月号）が刊行されました。

この中に、私の「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年６月13日法律第49号）（地方自治関連立法動向研究27）」が掲載されています。お読みいただければ幸いです。

2018年12月25日、ぎょうせいから日本財政法学会編集『地方財務判例質疑応答集』の追録第１号が刊行されました。

この中の「法定外公共物（里道）の不法占拠の有無」（5021〜5043頁）および「法定外公共物の不法占有に係る損害賠償請求権または不当利得返還請求権の行使を怠る事実」（5599〜5602頁）が、私の担当部分です。

なお、2017年12月25日に刊行された当初分については、「〈介護保険料〉条例における介護保険料の定め」（2305〜2322頁）および「〈財産の管理を怠る事実〉地目が『ため池』とされる土地に対する固定資産税等の賦課徴収を怠る事実の有無」（6142〜6235頁）を担当しました。

加除式であるが故に特殊で、一般の書店や図書館では購入または参照が難しいかもしれませんが、御一読を賜れば幸いです。

2018年11月３日、新潟大学駅南キャンパス「ときめいと」にて、日本財政法学会第36回研究大会が行われました。

私は、当日、「日本における負担金と租税をめぐる法的分析」と題する報告を担当させていただきました。

機会を与えてくださった方々、当日出席された皆様方に、改めて御礼を申し上げます。

2018年10月下旬に、雑誌「自治総研」480号（2018年10月号）が刊行されました。

この中に、私の「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成30年４月25日法律第19号） (地方自治関連立法動向研究23)」が掲載されています。お読みいただければ幸いです。

2018年８月下旬に、雑誌「自治総研」478号（2018年８月号）が刊行されました。

この中に、私の「地方税法等の一部を改正する法律 （平成30年３月31日法律第３号）（地方自治関連立法動向研究22）」が掲載されています。お読みいただければ幸いです。

2018年６月、地方自治総合研究所から、同研究所監修、下山憲治編「地方自治総合研究所監修、下山憲治編「地方自治関連立法動向第５集　第193常会〜第195特別会」（研究所資料No. 125、2018年６月）が刊行されました。

この中に、私の「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成29年3月31日法律第２号）」が掲載されております。

御一読をいただければ幸いです。

2018年４月16日、清文社から、石村耕治編『税金のすべてがわかる現代税法入門塾』〔第９版〕が刊行されます。

私は、同書の第７版より、執筆者の一員に加わっております。

第９版において担当したのは、次の箇所です。

1.2.5　「所得」とは何か

Column　相続税と所得税の二重課税の問題

1.3.1　課税庁とはどんなところか

1.3.2　国の課税庁の仕組み

1.3.3　地方の課税庁の仕組み

1.4.1　納税者とは法的にどのような存在なのか

1.4.2　租税法律主義と国税の納税義務（石村耕治教授と共同）

1.4.3　税法の法源：租税に関する法律、政省令、通達などの構造

1.4.8　租税条例主義と地方税の納税義務（石村耕治教授と共同）

1.4.9　実体税法（租税実体法）と手続税法（租税手続法）

1.5.1　租税負担公平の原則とは何か

1.5.2　実質課税の原則とは何か

1.5.3　税法上の信義誠実の原則とは何か

1.5.4　不確定概念と課税要件明確主義（石村耕治教授と共同）

1.5.5　税法の固有概念と借用概念

御一読をいただければ幸いです。

なお、この本は、私が月曜日に担当する講義「税法Ａ」、「税法Ｂ」、「法学特殊講義２Ａ」および「法学特殊講義２Ｂ」の教科書としております。