お知らせ/News/Nachrichten

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睦月

2019年6月に、地方自治総合研究所監修、下山憲治編「地方自治関連立法動向第6集 第196常会〜第197臨時会」(研究所資料No. 128、2019年6月)が刊行されました。

この中に、私が担当した5編が掲載されています。御一読をいただければ幸いです。

地方税法等の一部を改正する法律(平成30年3月31日法律第3号)」<月刊自治総研2018年8月号より一部加筆>

地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律(平成30年3月31日法律第4号)

東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成30年4月25日法律第19号)」<月刊自治総研2018年10月号より>

地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の就学及び就業の促進に関する法律(平成30年6月1日法律第37号)

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年6月13日法律第49号)」<月刊自治総研2019年3月号より>

如月

 「行政法」のコーナーに「国税としての『森林環境税』」を掲載しました。

弥生

2019年3月26日に、雑誌「自治総研」485号(2019年3月号)が刊行されました。

この中に、私の「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年6月13日法律第49号)(地方自治関連立法動向研究27)」が掲載されています。お読みいただければ幸いです。

卯月

2019年3月22日に、大東文化大学法学研究所報第39号を発行しました(発行の日付は2019年3月31日となっています)。私が法学研究所長となって初めての所報です(そのため、編集後記も私が書いております)。

何らかの機会に御覧いただきたいと思っています。

なお、所報第39号に、私の「『基本法学概論(A・B)』(法律学科2年次生用クラス別授業)の現状と課題」が掲載されています。

皐月 税法・財政法試験問題集」に、その89として、大東文化大学法学部法律学科・法学特殊講義2B(相続税および贈与税)再試験問題を掲載しました。
水無月 行政法試験問題集」に、その76として、大東文化大学法学部「行政法1」・「行政法1B」2018年度後期末追試験問題を掲載しました。
文月

2018年12月25日、ぎょうせいから日本財政法学会編集『地方財務判例質疑応答集』の追録第1号が刊行されました。

この中の「法定外公共物(里道)の不法占拠の有無」(5021〜5043頁)および「法定外公共物の不法占有に係る損害賠償請求権または不当利得返還請求権の行使を怠る事実」(5599〜5602頁)が、私の担当部分です。

なお、2017年12月25日に刊行された当初分については、「〈介護保険料〉条例における介護保険料の定め」(2305〜2322頁)および「〈財産の管理を怠る事実〉地目が『ため池』とされる土地に対する固定資産税等の賦課徴収を怠る事実の有無」(6142〜6235頁)を担当しました。

加除式であるが故に特殊で、一般の書店や図書館では購入または参照が難しいかもしれませんが、御一読を賜れば幸いです。

葉月

2018年11月3日、新潟大学駅南キャンパス「ときめいと」にて、日本財政法学会第36回研究大会が行われました。

私は、当日、「日本における負担金と租税をめぐる法的分析」と題する報告を担当させていただきました。

機会を与えてくださった方々、当日出席された皆様方に、改めて御礼を申し上げます。

また、2010年3月20日から2018年11月3日まで、同学会の幹事を務めてまいりましたが、同日より理事となりました。
長月

2018年10月下旬に、雑誌「自治総研」480号(2018年10月号)が刊行されました。

この中に、私の「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成30年4月25日法律第19号) (地方自治関連立法動向研究23)」が掲載されています。お読みいただければ幸いです。

神無月

2018年8月下旬に、雑誌「自治総研」478号(2018年8月号)が刊行されました。

この中に、私の「地方税法等の一部を改正する法律 (平成30年3月31日法律第3号)(地方自治関連立法動向研究22)」が掲載されています。お読みいただければ幸いです。

霜月

2018年6月、地方自治総合研究所から、同研究所監修、下山憲治編「地方自治総合研究所監修、下山憲治編「地方自治関連立法動向第5集 第193常会〜第195特別会」(研究所資料No. 125、2018年6月)が刊行されました。

この中に、私の「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年3月31日法律第2号)」が掲載されております。

御一読をいただければ幸いです。

師走

2018年4月16日、清文社から、石村耕治編『税金のすべてがわかる現代税法入門塾』〔第9版〕が刊行されます。

私は、同書の第7版より、執筆者の一員に加わっております。

第9版において担当したのは、次の箇所です。

1.2.5 「所得」とは何か

Column 相続税と所得税の二重課税の問題

1.3.1 課税庁とはどんなところか

1.3.2 国の課税庁の仕組み

1.3.3 地方の課税庁の仕組み

1.4.1 納税者とは法的にどのような存在なのか

1.4.2 租税法律主義と国税の納税義務(石村耕治教授と共同)

1.4.3 税法の法源:租税に関する法律、政省令、通達などの構造

1.4.8 租税条例主義と地方税の納税義務(石村耕治教授と共同)

1.4.9 実体税法(租税実体法)と手続税法(租税手続法)

1.5.1 租税負担公平の原則とは何か

1.5.2 実質課税の原則とは何か

1.5.3 税法上の信義誠実の原則とは何か

1.5.4 不確定概念と課税要件明確主義(石村耕治教授と共同)

1.5.5 税法の固有概念と借用概念

御一読をいただければ幸いです。

なお、この本は、私が月曜日に担当する講義「税法A」、「税法B」、「法学特殊講義2A」および「法学特殊講義2B」の教科書としております。

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