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睦月 「行政法試験問題集」に、その56として「筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻（法科大学院）・地方自治法2016年度期末試験問題」を掲載しました。




「税法・財政法試験問題集」に、その62として「大東文化大学法学部・夏季休暇課題」を掲載しました。
如月 2016年４月中旬に、清文社から、石村耕治編『税金のすべてがわかる現代税法入門塾』〔第８版〕が刊行されました。

2014年４月に刊行された同書第７版と同様に、私も参加しております。担当箇所は次の通りです。

1.2.7　「所得」とは何か

Column　相続税と所得税の二重課税の問題

1.3.1　課税庁とはどんなところか

1.3.2　国の課税庁の仕組み

1.3.3　地方の課税庁の仕組み

1.4.1　納税者とは法的にどのような存在なのか

1.4.2　租税法律主義と国税の納税義務（石村耕治教授と共同）

1.4.3　税法の法源：租税に関する法律、政省令、通達などの構造

1.4.8　租税条例主義と地方税の納税義務（石村耕治教授と共同）

1.4.9　実体税法（租税実体法）と手続税法（租税手続法）

1.5.1　租税負担公平の原則とは何か

1.5.2　実質課税の原則とは何か

1.5.3　税法上の信義誠実の原則とは何か

1.5.4　不確定概念と課税要件明確主義（石村耕治教授と共同）

1.5.5　税法の固有概念と借用概念

御一読をいただければ幸いです。
弥生 2016年３月下旬に、日本評論社から、新・判例解説編集委員会編『新・判例解説Watch【2016年４月】』（法学セミナー増刊　速報判例解説18号）が刊行されました。

この中に、私の「都民住宅経営安定化促進助成制度による利子補給金の一括交付と所得区分」が掲載されています。

御一読をいただければ幸いです。
卯月 2016年３月上旬に、成文堂から、黒川哲志・下山憲治・日野辰哉編著『確認行政法用語230』〔第２版〕が刊行されました。

この中の「178　違法判断の基準時」から「188　行政庁の第一次的判断権」までを、私が担当しています。

御一読をいただければ幸いです。
皐月

 
水無月 「税法・財政法試験問題集」に、その60として「大東文化大学法学部・税法前期末試験問題・前期追試験問題」を、その61として「大東文化大学法学部・税法後期末試験問題」を掲載しました。
文月 2015年12月下旬に、地方自治総合研究所の「自治総研」446号（2015年12月号）が発行されました。この中に、私の「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年３月31日法律第２号） 」が掲載されています。お読みいただければ幸いです。
葉月 「行政法講義ノート」〔第６版〕の第10回から第16回まで、掲載したにもかかわらず、読むことができないという状態が続いていました。そこで、2015年11月30日に再度アップしました。

この場を借りてお詫び申し上げます。
長月 「行政法講義ノート」〔第６版〕に、第０１回、第０３回および第０５回を掲載しました。
神無月 2015年９月下旬に、日本評論社から、新・判例解説編集委員会編『新・判例解説Watch【2015年10月】』（法学セミナー増刊　速報判例解説17号）が刊行されました。

この中に、私の「同族会社に対する上場株式の高額譲渡による利得が一時所得と判断された事例」が掲載されています。

御一読をいただければ幸いです。
霜月 2015年６月下旬に、地方自治総合研究所の「自治総研」440号（2015年６月号）が発行されました。この中に、私の「2015（平成27）年度税制改正の概要と論点〜地方税制の重要問題を中心に〜 」が掲載されています。御一読をいただければ幸いです。
師走 2015年３月下旬に、日本評論社から、新・判例解説編集委員会編『新・判例解説Watch【2015年４月】』（法学セミナー増刊　速報判例解説16号）が刊行されました。

この中に、私の「法律上存在しない土地に係る固定資産税等の誤納金不還付決定の取消が認められなかった事例」および「同族会社による株式譲渡損失の損金算入の否認（日本IBM事件）」が掲載されています。

御一読をいただければ幸いです。

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