財政法講義ノート 〔第５版〕

Einführung in das japanische Finanzrecht, 5. Auflage

　この講義ノートの第１版を公開し始めたのは、私がまだ大分大学教育福祉科学部の助教授であった2003年８月16日のことです。同月、熊本県立大学総合管理学部において、初めて集中講義を担当しました。そのために作成したノートが基になっています。

　それから2012年度まで、私にとって夏は集中講義の季節でした。もっとも、それは租税法（税法）のことであり、「財政法」という名称の講義を担当することはなかろうと思っていましたが、2007年８月、福岡大学法学部において、集中講義として「財政法」を担当しました。それ以降、同大学で集中講義を担当する度に、この講義ノートの版を改めてきました。

　第１版から第３版まで、本務校で担当しない講義、しかも集中講義のノートを公開するという、或る意味で異質なコーナーとなっていました。これに対し、第４版は、2011年度に本務校たる大東文化大学の法学部法律学科で「法学特殊講義2A（財政法Ａ）」および「法学特殊講義2B（財政法B）」として担当することがきっかけとなりました。同年度に福岡大学でも集中講義として担当し、2012年度には本務校で担当しましたが、2013年度は大学院の担当コマ数の関係もあり、休講としていました。2014年度に再び開講することとなったため、第５版に改めることといたしました。

　版を改めたと記しますが、内容の面で第４版までとあまり変わりがないようなものとなるかもしれません。また、財政法の範囲は膨大ですので、完成していないというのが本当のところです。しかし、たとえ見切り発車的であっても、敢えて公開することに何らかの意味はあると考えています。もとより、今後、研究の進展状況に応じて補訂や修正などを重ね、充実したものに仕上げたいと思っています。

　この講義ノートを利用される際の注意事項を記しておきましょう。

　１．必ず、六法を手元に置いて読んで下さい。財政法に関しては、基本的な部分であれば小型の六法（有斐閣の『コンパクト六法』、三省堂の『デイリー六法』など）でも対応できます（勿論、憲法、財政法および地方自治法が掲載されていることが条件です）。しかし、これらの六法に掲載されていない法律もありますから、有斐閣の『判例六法Professional』、三省堂の『模範六法』、第一法規の『新司法試験用六法』などの中型またはそれより収録法令数の多いものが望ましいでしょう。また、大蔵財務協会の『財政会計六法』、学陽書房の『財政小六法』という専門的な六法も出版されています。地方財政関係であればぎょうせいの『自治六法』もおすすめです。

　２．財政法についても、判例、実例などの検討を欠くことはできません。とくにこの分野の場合は実例や先例が重要です。もっとも、財政法についてまとまった判例集などはありませんので、憲法、行政法の判例解説などを参照することとなります。

　３．財政法の体系書は非常に少なく、また、絶版または品切れとなっているものばかりです。この講義ノートにおいては、引用または参照という形により、注（本文より小さい字で示しています）において文献を紹介しています。図書館などで探してみてください。なお、この講義ノートの第一部については憲法学の体系書、第三部については行政法学、とくに地方自治法の体系書を参考とすることをおすすめします。

　ちなみに、私が担当する前記講義のいずれも、教科書は使用しておりません。参考文献は、この講義ノートで紹介します。

　４．財政法は応用的法学の一つです。そこで、基礎的な六法（憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法）、そして行政法の学習を済ませておくのが望ましいのです。最低限、憲法、民法、行政法の学習を十分に行って下さい。もっとも、法学部以外の学部の学生、さらには法律学に全く触れてこなかったという方もおられるでしょう。そこで、憲法、民法、行政法などの基本的な部分にも触れておきたいと考えています。

（2003年８月16日、第１版として開始。順次掲載、修正）

（2007年８月５日、第２版として順次改訂）

（2009年７月７日、第３版として順次改訂）

（2011年３月４日、第４版として順次改訂）

（2014年３月３日、第５版として順次改訂開始）